2014年12月17日 | その他
まだ一般的になっているとまでは言えませんが、社内で地位の上下関係にとらわれず、率直自由なコミュニケーションを促進し、フランクな組織風土をつくりたいと、社内役職名称を廃止し、トップから一般社員まで、お互いを「○○さん」と呼び合う制度を導入する企業が増えています。 役職名称の廃止とは 企業内階層を表す社長、部長、課長、係長といった役職呼称を廃止し、「○○さん」という呼び方に統一したり、マネジメントの必要性から「○○マネージャー」という呼び方に統一することが多いようです。...
2014年12月15日 | 事務所通信
知っとこ！【平成２７年１月１日から変わります】 今月の商売のヒント：【社長のためにひと肌脱ぐか】 税金を正しく納めるために ・・・提出前にもう一度ご確認ください！年末調整の書類、提出漏れ・記入ミスはありませんか？...
2014年12月7日 | その他
日本の処遇制度は1980年代後半頃、職能資格制度が全盛でしたが、今日でも、役割貢献主義の制度に変化してきたとは言え、中小企業では未だに多くの企業が職能資格制度を使っています。 職能資格制度の問題点 ここで職能資格制度が持つ一般的問題点を確認しておきたいと思います。 一人ひとりの経験や能力の蓄積（保有能力）に応じて資格等級に格付けし、資格等級が高ければ高い業績に結び付くであろうと言う期待のもとに賃金その他の処遇を行なっているが、運用実態が年功的になりがちで、資格等級が高くとも担当する仕事や業績はそれに見合わないことが多い。...
2014年12月7日 | 法人税
事業承継等様々な観点から持株会社が作られることがあります。この場合、事業持株会社とするか、それとも純粋持株会社とするかの選択があります。 組織形態として、事業持株会社を作った後に、親会社自身が多額の資金を必要とする状況下におかれることがあります。その場合、完全子会社からどのような手法で資金を調達できるのか課税関係を含めて整理をしてみたいと思います。 現金配当方式 完全子会社（以下、子会社）からの配当は、親会社にとっては全額益金不算入の適用対象となります。...
2014年12月7日 | その他
マイナンバー制の利用範囲 平成28年分からの源泉徴収票にはマイナンバーの記載欄が設けられることになりました。マイナンバーの正式名称は、「社会保障・税番号」で、法律上は「行政手続における特定の個人を識別するための番号」となっています。 名称からすると、利用範囲は社会保障・税に限定されているようにみえますが、法律ではもっと範囲が広く、「社会保障制度、税制、災害対策その他の行政分野」となっているので、行政全般において利用することが可能です。 マイナンバーの通知と保有形式...
