2015年1月16日 | 所得税
個人課税については、配偶者控除を中心とした各種控除や税率構造等の大きな改正は見送られました。以下、主な改正項目を概観していきます。 国外に居住する親族の扶養控除の適正化 国外扶養親族21人もの扶養控除の適用を受けていた事例があり、その適用に疑義のあるものも散見されることから、適用を適正にするための改正が行われました。 具体的には、国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用を受ける納税者に対して、確定申告書等に次の書類を添付し、又は当該確定申告書等を提出する際に提示することを義務付けるものです。...
2015年1月10日 | 法人税
平成27年度の税制改正は、法人税改革が中心です。その特徴は、法人税実効税率の引下げに伴う財源不足は同じ法人課税の枠内で調達する、というものでした。 しかし、改正項目の多くは資本金1億円超の大法人を対象としたものとなり、結果として、先行減税となる改正案です。以下、主な改正項目を概観していきます。 法人実効税率の引下げ 法人税の実効税率（標準課税ベースで34.62％）を平成27年4月1日開始事業年度から2.51％、平成28年4月1日開始事業年度ではさらに0.78％引下げ、以後数年で20％台まで引下げるとするものです。...
2015年1月10日 | その他
まずは供託の典型から 供託で、まず思い浮かぶのは、不動産賃貸借で、契約期間満了や賃料改定が争いとなったときに、賃借人が、法務局で賃料相当額を供託する事例ではないでしょうか。 これは、弁済供託という類型で、相手方が支払受領を拒否し、あるいは、行方不明になった場合に、供託によって支払義務から解放させることを目的とします。 供託は弁済供託だけではない しかし、供託の種類はこれだけではなく、他にはこういう場面があります。 １法律上、何らかの担保提供として供託が求められる場合（担保保証供託）...
2015年1月10日 | その他
目標達成度評価の不整合とは、例えば「営業部門の営業利益目標達成度が60％であるのに対して、営業担当者個々の目標達成度評価の平均が75％と高く評価され、矛盾している場合」を指します。 評価不整合を放置する問題点 このような達成度評価の不整合は営業部門だけでなく、全ての部門で発生する可能性があり、放置すれば次のような問題が生じます。 「部門全体としての成果は上げられなかったが、各担当者は最善を尽くしたのだから評価されて当然である」と言う風潮が生まれ、個々人の役割・貢献に対する考え方が甘くなる。...
2015年1月9日 | 消費税
平成27年10月の消費税増税は延期 平成26年11月18日、安倍首相は、ＧＤＰが２四半期連続でマイナス成長になったこと等を踏まえ、平成27年10月に予定していた消費税10％の増税を平成29年4月まで延期する方針を発表しました。 また、平成29年4月増税時のタイミングでは、景気条項を付することなく、延期する考えがないことも示しています。自公両党はこの再増税時に「軽減税率」の導入を目指しているようです。 与党税協が示した軽減対象範囲の８類型 これは消費税の標準税率より低い税率を「生活必需品」に適用するという議論です。...
