2015年1月29日 | その他
営業目標のレベルが高過ぎると逆効果になると言う（社）中小企業研究所の調査結果が発表されていますが、個別企業で営業部署の目標レベル設定や成果のカギを握るのは、統計数値には現われにくい「社員の意欲を引き出し、目標と達成プロセスを設計するマネジメントのやり方」にあるのです。 営業部署の目標設定 望ましいチーム目標・個人目標の設定方法の一例を挙げますと次の通りです。 目標 期待される成果 目標設定のやり方 目標 期待される成果 目標設定のやり方 チーム目標 経営目標に基づく売上利益の協働達成...
2015年1月27日 | 法人税
国際課税についての主な改正項目は、外国子会社配当金益金不算入の見直しと外国子会社合算課税の見直し等が挙げられます。以下、その内容を概観してみます。 外国子会社配当金益金不算入の見直し これは、子会社の所在地国で損金算入が認められる配当については、支払を受けた日本の親会社の益金に算入して課税する、といったもので「二重非課税」を防止するための改正です。...
2015年1月27日 | その他
有期雇用特例措置法案可決 平成25年4月に施行された労働契約法では有期雇用契約の更新を繰り返し、継続５年を超えた時点で雇用を続ける者は、企業に対し「無期転換申込権」が発生、申し込みをすると有期雇用者から無期雇用者に転換する事になります。これは平成25年4月から５年後より発生するので平成30年4月以降に権利が発生するとされています。...
2015年1月27日 | 所得税
納税環境整備に関しては、改正の柱は、財産債務明細書の見直しとマイナンバー制度の預貯金情報等への利用です。以下、その内容について概観してみます。 財産債務明細書の見直し 大綱では、財産債務明細書について、次の見直しを行い、新たに、財産債務調書として整備する、となっています。 （１）提出基準の見直し 現行の「所得金額2千万超」に加え「総資産3億円以上又は有価証券等（出国する場合の譲渡所得等の特例対象資産）1億円以上（12月31日時点）を基準とする。 （２）記載内容の見直し...
2015年1月25日 | その他
「法令用語」は日常会話と異なる 税理士という職業柄、税法など法律の条文にはよく目を通します。 そこで目にする法律の中には、日常生活では特に意味の違いがないような言葉でも、立法技術上、特有の意味で使われている言葉があります。このような「法令用語」の特有の意味を厳密に理解できなければ、法令解釈は難しくなります。 「その他の」と「その他」は意味が違う?! その一例を紹介すると法令用語としての「その他の」と「その他」では意味が異なります。...
