2015年3月27日 | 所得税
青色事業専従者に対する退職金 個人事業者の所得の金額の計算上、青色事業専従者に対する退職金の必要経費算入は認められておりません。 所得税法では、専従者が受ける給与は給与所得の収入金額とするものとされています。したがって、退職所得の収入金額とされるものは、専従者給与とすることを予定されていないと解されています。 専従者が利用できる共済制度 ただし、直接退職金を支払うことができなくとも、小規模企業共済や中小企業退職金共済（中退共）を利用することが考えられます。...
2015年3月27日 | 所得税
青色専従者を有する事業所得者は48％ 国税庁が公表している統計（平成24年分申告所得税標本調査）によると、青色申告を行っている事業所得者のうち48％、不動産所得者のうち13％の方が、青色事業専従者給与を支払っているそうです。 （人） 青色 青専従有 割合 事業 91.0万 43.8万 48％ 不動産 67.4万 8.8万 13％ この統計では、「事業者の合計所得階級別」に「専従者数」と「専従者給与額」も公表していますので、「専従者給与額」を「専従者数」で割れば、各所得階層の1人当たりの平均額が求められます。...
2015年3月5日 | お知らせ
いつも杉山会計事務所のホームページにアクセスいただき、誠にありがとうございます。 この度、当社ホームページをリニューアルいたしました。 お客様により快適にホームページを使っていただけるように、情報を整理し、分かりやすく見やすいレイアウトにしました。...
2015年3月1日 | 所得税
宅建業者が作成する不動産の契約書 不動産取引のプロである宅地建物取引業の方が関わる不動産取引では、契約締結前に『重要事項の説明』と契約締結後に『契約内容記載書面の交付』が行われます。 前者の説明の場面で示される書類―『重要事項説明書』は、宅建業法35条に規定する書面のため『35条書面』と呼ばれ、後者の書類は同法37条に規定する書面のため『37条書面』と呼ばれます。それぞれ書面で記載する項目は異なりますが、37条書面の必ず記載する条項は次の通りとなります。 当事者の氏名・住所 物件の特定に必要な表示 物件の引渡し時期...
2015年3月1日 | 所得税
慰安旅行・社員旅行の税務上の考え方 最近は少なくなった慰安旅行、社員旅行ですが、一般には「福利厚生費」として取り扱われています。...
