2015年5月7日 | 法人税
H27税制改正～法人実効税率引下げへ 平成27年度の法人税の税制改革では、法人税率について大きな改正がありました。 法人実効税率を数年かけて20％台に引き下げることを念頭に、改正前の34.62％から平成27年度に32.11％、平成28年度31.33％とするものです ただし、「税率引下げ」の改正には、「課税ベースの拡大」が付き物です。税源を確保するという意味合いですね。...
2015年5月7日 | 所得税
日本はAIIBの創立メンバーには不参加 日本は中国が主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）に創立メンバーへの参加申請（期限：平成27年3月末）を行いませんでした。参加をしない理由については、「ガバナンスが不明瞭である」「米国が参加していない」のほか、「日米はアジア開発銀行（ADB）で主導的な役割にあり、既に投資を行っているから」などが報道されています。 アジア開発銀行(ADB)とは...
2015年5月7日 | 法人税
適格要件は何故設けられているのか？ 現行の法人税法では、６種の組織再編成（合併・分割・現物出資・現物分配・株式交換・株式移転）について、その再編成に係る資産の移転損益の『課税の繰延』を認める『適格組織再編成』を規定しています。 この『組織再編税制』には、２つの基準と７つの適格要件が設定されています。 ２つの基準 ７つの適格要件 ①企業グループ内の組織再編成 (100％グループ内) (50％超グループ内) ②共同事業を営むための組織再編成 イ株式継続保有要件 ロ資産負債引継要件 ハ従業員引継要件 二事業引継要件 ホ事業関連性要件...
2015年5月7日 | 相続・贈与税
高齢者層から若年世代への早期移転 近年の資産税は「高齢者層から若年世代への財産の早期移転」を促す改正が相次いでいます。特に平成27年からは、「直系尊属」から「直系卑属」への贈与について大胆な軽減措置がいくつも施行されます。 特例税率～直系尊属から成人者への贈与...
2015年5月7日 | その他
社長の平均年齢は過去最高齢の59.0歳！ 帝国データバンクが行った2015年全国社長分析によると、社長の平均年齢推移は一貫して上昇を続けており、2014年は59.0歳と過去最高を更新したそうです。自分が作り上げてきた事業を、更に育ててくれる後継者に引き継がせたい、そんな想いで事業承継に取り組んでいる社長も多くいらっしゃることと思います。事業承継を巡っては様々な経営資源が問題の対象になりますが、本日は「許認可」に焦点を当てて考えてみます。 許認可事業は承継される？...
