2015年5月31日 | 相続・贈与税
手続遅れで受給しそこなった場合の給付金 失業して収入が無くなった場合、働く事が困難となった場合、自ら教育訓練を受けた場合等に、生活や雇用の安定と就職促進のため、雇用保険から失業給付等の給付金が支給されます。その申請は、今までは受給資格者保護と迅速な給付を行うとして申請期限厳守で行われていました。しかし今後は期限内申請が原則ではありますが、申請期限が過ぎても2年の時効の期限内であれば申請ができるようになりました。 対象となる給付金は...
2015年5月31日 | 相続・贈与税
進展する「カネ」「モノ」のグローバル化 日経新聞によれば、家計の外貨建て金融資産が約46兆円となり、約7年半ぶりに過去最高となったそうです。 その理由として①急速な円安で円建ての評価額が膨らんだこと、②国内の低金利や円の先安観を背景に海外投資志向も強まったことが挙げられており、特に富裕層の個人資産が増えているとのことでした。 その一方で海外からの不動産投資も拡大しているようです。2014年の海外企業による日本の不動産取得額はこれも過去最高の約1兆円で前年の約3倍となっており、国内不動産取引の約2割を占めたそうです...
2015年5月31日 | その他
2017年より新制度導入か 政府の税制調査会は昨年、配偶者控除の見直しについて中長期の課題と位置付けていましたが、専業主婦らがいる世帯の所得税を軽くする配偶者控除は2017年にも改定する検討に入ったと発表しました。配偶者控除を意識して女性が就労時間を抑えるケースが多々ある為働きやすい制度に改め共働きの子育て世帯を後押しする為です。...
2015年5月18日 | その他
「雪国まいたけ」TOBにより買収される 平成27年4月、米ファンドによる雪国まいたけのTOB（株式公開買付）が成立しました。このTOBにより米ファンドは78％の議決権を単独で獲得することとなりました。 会社法の規定では発行済株式総数の2/3以上を有する大株主は、他の少数株主から保有株式を強制的に買取ることができます。 そのため米ファンドは株主総会の特別決議を経て、上場廃止を行い、100％の完全支配を実行することが確実視されています。...
2015年5月18日 | その他
他人ごとではない？大塚家具の事案 IDC大塚家具の経営者の対立が株主総会の「プロキシ・ファイト」まで進展した事案が大きく報道されました。 経営者の対立構造が「父親と娘」という構図であったため、面白おかしく伝えられた面はありますが、「大きな企業は大変だな」と他人事に感じられた方も多かったのではないでしょか。 今回の騒動は、中小企業経営者の方にとっても、他人事ではありません。...
