2015年6月7日 | 法人税
平成27年度 法人住民税・均等割の改正 平成27年4月1日以後に開始する事業年度に適用される法人住民税（道府県民税・市町村民税）の均等割が改正されました。 改正前の法人住民税の均等割の税率区分は、法人税法に規定する「資本金等の額」をそのまま判定の基準として用いていましたが、今回の改正により、①この「資本金等の額」(法人税法)が「資本金＋資本準備金」（会社法）を下回る場合には、「資本金＋資本準備金」を基準とし、②「資本金等の額」については、無償増減資により生ずる増減資額の加減算することになりました。...
2015年5月31日 | かわら版
おかげさまの気持ちでお宮参り～相模国六社御朱印めぐり 旭かわら版特集 相模国六社御朱印めぐり...
2015年5月31日 | かわら版
平成26年の犯罪発生状況 犯罪認知件数は県下ワースト7位 （仮称）『ららぽーと平塚』着工開始！来年秋開業予定 中原かわら版特集 （仮称）ららぽーと平塚はこんな感じ...
2015年5月31日 | 相続・贈与税
結婚・子育て資金の一括贈与の非課税創設 平成27年4月より「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税」制度がスタートしています。 こちらは「教育資金の一括贈与」の「結婚・子育て」版です。信託協会によれば平成26年12月現在の教育資金贈与信託の契約数は101,866件、信託財産設定額合計は6,973億円だそうです。「高齢者資金を若年世代に移転する」という政策意図に見事にはまったものといえるでしょう。このような「成功例」もあり、今回の税制改正で「結婚・子育て資金」の非課税制度の創設をみた訳です。...
2015年5月31日 | その他
社会保険の算定基礎届に関する調査 毎年、年金事務所で7月に算定基礎届提出の際に行われている調査は、今年も例年通り多くの企業が対象として選ばれます。4年(場所によっては6年)の間に全国の年金事務所は管轄の企業を一通り調査しますので一昨年、昨年と選ばれなかった企業も今年か来年に選ばれる可能性があります。 行政機関にも横のつながりが 近年の行政の調査においては年金事務所の算定基礎届に限らず、労働基準監督署でも頻繁に行われています。...
