2015年7月13日 | 所得税
ワンストップ特例制度とは ふるさと納税制度は納税者が、住んでいる場所以外の自治体に寄附し、寄附金控除として後に税金を軽減する、つまり住んでいる場所の他に納税できるという制度です。 しかしながら、確定申告をする必要の無い、給与収入のみのサラリーマンの方には、寄附金控除を申請する確定申告書の作成はハードルが高く感じられるかもしれません。そんな懸念を払拭すべく、今年の改正から確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」が創設されました。 条件を満たせば確定申告不要...
2015年7月13日 | 消費税
必ずチェックされる項目 法人の税務調査で必ずチェックされる項目の一つは、消費税の課税仕入、非課税（または不課税）仕入の区分間違いの有無です。 最近の税務調査では、この消費税申告の計算の基礎となる消費税区分集計表を、調査日より前に、あらかじめ提出するよう求められるケースもあります。 科目ごとのよくある間違い 帳簿作成や会計ソフトの入力時に、消費税区分を間違えることがありますので、以下の項目は課税仕入れにならない（納める消費税から差し引けない）ということを覚えておくと良いでしょう。 ①海外出張旅費...
2015年7月13日 | その他
高年齢者雇用開発特別奨励金 新たに人を雇用する場合、年齢にこだわらず経験豊かな人や、高年齢者でもできる仕事の求人に使える助成金を紹介します。 この助成金は雇用した日の満年齢が65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介で1週間の所定労働時間が20時間以上の労働者として雇い入れる時（1年以上継続して雇用する事が確実な場合）に支給されます。 受給要件 雇用保険の適用事業主であり、次の要件には該当していない事が条件です。 ①ハローワーク等の紹介以前に雇用の予約があった対象労働者を雇用する...
2015年6月29日 | 法人税
役員給与を改定した場合の「定時同額給与」 法人税法では、法人が役員に支給した給与のうち、①定期同額給与、②事前確定同額給与、③利益連動給与については、支給事業年度の損金算入が認められています。 このうち「定期同額給与」とは、「定期給与」（支給時期が１月以下の一定期間ごとである給与）でその事業年度の各支給時期における支給額が「同額」であるものをいいます。なお、その額を改定した場合において、次の要件を満たすときは、改定前後の各々を「定期同額給与」として取扱います。...
2015年6月29日 | かわら版
おかげさまの気持ちでお宮参り～相模国六社御朱印めぐり 七夕祭による駅前交通規制 大野かわら版特集 大野かわら版を創刊しました。...
