2015年8月31日 | 所得税
平成27年５月「空き家対策法」全面施行 平成27年５月「空き家対策法」（空家等対策の推進に関する特別措置法）が施行されました。日本の空き家の数は820万、空き家率は13.5％に上り、増加傾向にあると言われています。管理が不十分な空き家は、火災の発生や家屋の倒壊、衛生面や景観面の悪化等も懸念されます。このような状況を受けて登場した「空き家対策法」ですが、税金にもいろいろな影響を与えています。 固定資産税 特定空家の住宅用地特例除外...
2015年8月31日 | その他
技術開発とは、産業や生活を改善するための新しい技術を獲得する組織的活動のことを言い、製品開発、および生産技術開発（製法開発）のための新技術開発と、それが社会に受け入れられるための実用化を行なって行く過程を含むもので、近年日本企業の開発投資の効率性（開発投資に対する利益水準）の視点から注目されています。 技術開発テーマの決定法...
2015年8月18日 | 事務所通信
今月の商売のヒント：【ひがまない七訓】 知っとこ！【税務のマメ知識】 役員賞与・役員退職金の税務上の注意点 個人(個人事業者)の税金 ～ 所得税・住民税・事業税 ～...
2015年8月8日 | その他
Ｖ字回復の秘密 一昔前、日産のＶ字回復が話題となり、社長となったゴーン氏は一躍話題の人となりました。 確かにＶ字回復はリストラや構造改革等様々な難問を解決して成し遂げられたことでしょうが、製造業のＶ字回復は意外と簡単なのです。その秘密は制度会計の矛盾でもあります。 事例でみてみましょう 売価１万円の製品原価構成が以下の場合 材料費＠1千円 外注費＠2千円 製造経費年間5億円 年間売上10億円が5億円になった場合 10億円の時は毎年10万個作って1万個在庫にしていたと仮定しますと 例年の製造利益は以下となります。 売上10億円...
2015年8月8日 | 法人税
平成27年改正・受取配当等の益金不算入 平成27年税制改正では、法人税率が引き下げられる一方で、課税ベースを拡大する改正項目が盛り込まれています。その中の一つが「受取配当等の益金不算入」制度の見直しです。今回の改正では、二重課税排除という制度の基本的な考え方を踏まえつつ、次の点が見直されています。 ⑴ 株式等の区分の改正 支配目的の株式等と支配目的の乏しい株式等（資産運用目的の株式等）との区別が一層明確化され、株式等の区分が次のように見直されました。 （改正後）株式等の区分と益金不算入割合 区分 不算入割合 ①完全子法人株式等...
