土日も営業(平塚)

大野かわら版~第3号

相模湾でサメが出没!海水浴時には注意を 伝統の祭り~日枝神社例大祭り 大野かわら版特集 サメの目撃エリアマップ...

高齢化と人件費

従業員の高齢化に伴って人件費が増加し、赤字体質に陥ってしまう企業があります。  その原因は賃金制度が従業員の加齢とともに毎年昇給する年功賃金型となっているか、能力に応じて賃金を決定する職能資格制度を持っていても、実際の運用が年功的に行なわれている場合が多いと言えます。 人件費適正化の考え方と方法  人件費は従業員の働く意欲を維持、向上させる重要性から、単純に高齢者の賃金を抑制する考え方は適正とは言えません。...

経理処理の留意点 繰延資産と長期前払費用

繰延資産とは 中小企業会計指針によると、「既に代価の支払が完了し又は支払義務が確定し、これに対応する役務の提供を受けたにもかかわらず、その効果が将来にわたって発現するものと期待される費用を資産として繰り延べたものをいう。」とあり、「旧商法に規定する創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費、新株予約権発行費が繰延資産に該当するが、税法に規定する繰延資産は、長期前払費用等とする。」と言っております。 長期前払費用とは...

経理処理の留意点 有償支給

有償支給とは 外注先に加工等の仕事を依頼する場合、材料等を無償で支給すると、外注先での管理が杜撰になり、材料等のロスや不良が発生しかねないということで、支給する材料等を有償で行うことを有償支給と言います。多くの製造業で導入していると思います。 有償支給は管理目的ですから、科目としては材料や外注費のマイナス科目が一般的ですが、利益を乗せて支給することが一般的とされております。 東芝のパソコン事業部不正問題もこの有償支給を利用して行われました...

役員等の勤続期間5年以下 退職金の2分の1課税なし

退職金課税(住民税も含む)の特徴、あるいは節税効果があると喧伝される理由は、勤続年数に応じた退職所得控除額(勤続20年まで年40万円、20年超年70万円)が大きい、という点もありますが、何といっても退職所得の金額(課税標準額)が、退職金(退職所得控除後の金額)の「2分の1」である、という点です。  退職所得の金額を具体例で算出すると、次のようになります。 例、退職金の額1,500万円、勤続年数5年 (退職金の額「1,500万円」-退職所得控除額「200万円」)×1/2=退職所得の金額「650万円」...