2022年2月25日 | 所得税
相続で土地、建物、株式などの財産を取得した後、これらを譲渡した場合、譲渡所得に所得税が課されます。この場合、相続財産の譲渡に係る「取得費加算の特例」を利用することにより譲渡した資産に対応する相続税額を取得費に加算し、譲渡所得を減らすことができます。 相続人の譲渡所得税の負担を軽減する制度 この制度は、相続により財産を取得した者が、納税資金の捻出などのため、相続財産を売却しようとする場合、被相続人の取得時から蓄積されたキャピタルゲインに課税されることから、納税者の所得税負担に配慮した調整措置として設定されています。 適用要件は３つ...
2022年2月24日 | 相続・贈与税
民法の成年年齢の改正と税法 平成30年（2018年）６月13日に民法改正法が成立し、成人年齢が20歳から18歳となりました。 それを承けて、税法上の対象年齢を20歳から18歳に引き下げる様々な規定の改正が平成31年にありました。 以下、一覧列挙してみます。 ①相続税の未成年者控除の対象相続人 ②相続時精算課税制度における受贈者 ③直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例における受贈者 ④非上場株式等に係る贈与税の納税猶予における受贈者 ⑤ＮＩＳＡ非課税口座開設可能居住者...
2022年2月22日 | 所得税
提出が楽になった配当所得の選択制度 上場株式の配当金は、所得税15.315％と住民税5％が源泉徴収済の状態で支払われますが、実際の申告は総合課税・分離課税・（特定口座の場合）申告不要と課税方式が選択できます。 また、課税所得900万円未満の場合、配当控除の控除率の関係で、所得税と住民税で申告方式を変えることによってかかる税金を減らせるというテクニックが存在します。...
2022年2月21日 | その他
転職者実態調査 厚生労働省は昨年11月に令和2年の「転職者実態調査」の結果を公表しました。 この調査は転職者の採用状況、就業意識などの実態を把握するために行われていますが、今回の調査は常用労働者を5人以上雇用する企業17,000件の中で働く転職者から1万人を無作為で選び令和2年の転職者について実施しました。 現在の勤め先には満足ですか？...
2022年2月18日 | その他
パート、アルバイトの方の労働時間 勤務する前の雇用契約時には労働日や勤務時間を確定的に決めず、一定期間ごとに作成される勤務割りや勤務シフトなどにおいて初めて具体的に労働日や労働時間が知らされるような勤務形態があります。 このような形態は柔軟に労働日や労働時間を設定できる点で当事者双方にメリットがありますが、事前にはいつ働くか、何時間くらい働くかおおよその情報はわかっているものの、シフト表ができて初めて知るケースも多いものです。そのため労使紛争になってしまう場合もあります。...
