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経理処理の留意点 棚卸資産の取得価額

棚卸資産の取得価額 棚卸資産といっても製品・仕掛品のよう に「自社で製造されたもの」と、商品・材 料のように「購入したもの」とがあります。 「自社で製造されたもの」は、製造にかかる人件費や機械等の減価償却費や電力料等の諸経費を計算して、直接費だけでなく間接費も含めた全部の製造原価を棚卸資産の取得価額にすることは広く知られています。また簡便な方法として、売価還元法で棚卸資産の価額を決めることもできます。 しかし「購入したもの」は、購入価格×数量で簡単に棚卸資産の取得価額を決定している場合が多々見受けられます。 購入棚卸資産の取得価額...

ジワリと上がる社会保険料

給付の抑制  消費税の10%への引き上げは平成17年4月まで延期されていますが、社会保険料は毎年少しずつ上げられています。給付の抑制がある半面で保険料負担は着実に増えています。...

交際費課税の整理整頓

交際費に該当しない交際費 交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人がその得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(以下「接待等」といいます)のために支出する費用をいいます。 ですから接待、慰安、懇親を目的とした飲食その他これに類する行為(以下「飲食等」といいます)のために要する費用は交際費ですが、1人当たり5,000円(消費税抜き)以下の場合は交際費に該当いたしません。...

中小事業主の労災特別加入制度

役員でも労災保険加入ができる制度  労災保険は本来、労働者の業務又は、通勤による災害に対して保険給付を行う制度です。しかし代表者や役員、代表者の同居の親族等でもその業務の実情、災害の発生状況から見て、労働者に準じて保護する事が適当であると認められる人は労災に任意加入する事ができるのが特別加入制度です。 中小事業主等とは ①下記に記載する業種と常時雇用労働者数の企業規模である中小事業主である事 ア、金融業、保険業、不動産業、小売業は50人以下 イ、卸売業、サービス業は100人以下 ウ、それ以外 300人以下...

芥川賞の賞金品は所得税の課税対象 「事業所得」か「一時所得」か?

芥川賞の賞金品は所得税の課税対象?  第153回芥川賞は、お笑い芸人の又吉直樹さんが受賞して話題になりました。同賞の正賞は懐中時計、副賞は100万円だそうです。これらの賞金品については、特に非課税として所得税法に特掲されていないため、所得税が課せられることになります。 この場合、受賞の経緯が、既に公表された候補作品の中から選考委員(第三者)により選ばれるものであることから、「著作の対価」としての性質は有していない―すなわち、源泉徴収の対象(原稿報酬)とはならないものと位置づけられています。 では「事業所得」か「一時所得」か?...