2015年12月3日 | 所得税
年末調整の時期となりました。年末調整は、給与の支払を受ける人の一人一人について、原則、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続きです。 昨年と比べて変わったところ 平成26年度に改正された①給与所得控除額の上限額の引下げ、②給与所得者の特定支出の額の特例、そして、平成27年度に改正された③マイナンバー制度、④非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合の書類の添付等義務化は、平成28年以後の適用となっています。...
2015年12月3日 | 消費税
近年は、中小企業でも海外に子会社や合弁会社（子会社等）を設立したり、その進出の勢いは止まる気配がありません。 海外子会社等の事業が立ち上がるまでは、国内の親会社からの資金供給は欠かせません。子会社等への増資という手段もありますが、当面は、子会社等への資金供給は貸付金が多いようです。当然ですが、貸付金には利息の支払が伴います。 貸付金利息の課税区分...
2015年12月3日 | 法人税
少額減価償却資産とは 使用可能期間が1年未満のもの、取得価額が10万円未満のもの、が原則的な少額減価償却資産で、取得し事業の用に供した事業年度の損金とすることができます。 そのほか、次の特例があります。 ① 取得価額20万円未満の減価償却資産 一括償却資産として、取得し事業の用に供した事業年度を含む3年間での損金経理を認めています。 ② 取得価額30万円未満の減価償却資産 中小企業者（資本金1億円以下の法人）の特例として年間300万円までについては取得し事業の用に供した事業年度の損金とすることができます。...
2015年12月3日 | 事務所通信
知っとこ！【非課税限度額が3000万円まで拡大】 今月の商売のヒント：【商売繁盛の歴史は朝に作られる？】 よそ事ではありません。事業継承のための自社株対策 小規模企業共済とは～節税しながら退職金の準備～...
2015年11月4日 | その他
従業員のマイナンバーの収集・保管には これから従業員のマイナンバーを収集・保管するのはどうするのが良いのかと考えている企業も多いかと思います。セミナーで聴いたり、システム会社からシステム導入の説明や勧誘を受けてみたりしても何が自社に適当か分かりにくいのが現状です。 マイナンバーを含む特定個人情報は今までよりも厳重な取り扱いが求められ故意による漏えいには罰則が強化されています。取り扱いには注意し、漏えいしないよう必要な手立てをしておく事は大事でしょう。 在職者の番号収集時期は...
