2016年2月2日 | 消費税
消費税については、平成29年4月1日から軽減税率制度を導入、そして、対象品目及び課税方式についての骨格も決まりました。以下、その内容を概観していきます。 ●軽減税率対象品目及び税率 （１）対象品目は、①飲食料品の譲渡（飲食店営業等を営む事業者が、一定の飲食設備のある場所等において行う食事の提供を除く）、②定期購読契約が締結された週2回以上発行される新聞の譲渡、とされています。なお、飲食料品からは、酒類を除くとしています。 （２）税率は、8％（国分：6.24％、地方分：1.76％）です。 ●適格請求書等保存方式...
2016年2月2日 | 法人税
前回に続いて法人課税に関する改正項目です。地方税を中心に主な項目を概観していきます。 ●法人事業税の税率改正 資本金の額（出資金の額を含む）1億円超の普通法人については、法人事業税における外形標準課税（付加価値割と資本割の合計）の割合を5／8（現行：3／8）に拡大、これにより、所得を課税標準とする所得割の税率を3.6％（現行：6.0％）に引下げ、一方、付加価値割の税率1.2％（現行：0.72％）及び資本割の税率を0.5％（現行：0.3％）に引上げる、とするものです...
2016年1月15日 | 法人税
平成28年度税制改正における、法人税改革の基本理念は、「課税ベースを拡大しつつ税率を引き下げる」であり、デフレ脱却、経済再生を最重要課題としています。 以下、国税を中心に主な改正項目を概観していきます。 ●法人税の税率引下げ 法人税の税率は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度については、23.4％（標準税率ベースでの実効税率29.97％）、平成30年4月1日以後に開始する事業年度については、23.2％（標準税率ベースでの実効税率29.74％）とするものです。...
2016年1月15日 | その他
原則的な個人番号の取り扱い 扶養控除等申告書は平成28年１月以降に従業員本人や扶養親族の個人番号（マイナンバー）を記載しておく事になっています。新しい申告書に個人番号の記載欄が設けられているのを確認されたと思いますが、原則はその記載の内容が前年と同じ番号であっても記載する事になっています。扶養控除等申告書の法定保存期間は７年間ですから給与計算事務担当者にとって、個人番号が記載された申告書を安全に保管しておく事は会社としても負担となるものです。 国税庁が発表した記載省略措置...
2016年1月4日 | 法人税
法人税は公正なる会計処理を前提にする 法人税で定める「公正処理基準」とは何かについて、これを争点とした訴訟がありました。役員退職給与の分割支給時費用処理の是非が論点です。 納税者の主張する更正処理基準 納税者の主張は次のように要約できます。 (1) ①会計慣行又は会計基準に従ったものであり、②公平な所得計算という要請に反しないという２つの要件を満たしていれば更正処理といえる (2) ①株主総会等での決議時全額費用計上、②各分割支給日事業年度で分割額を費用計上、の二つが会計慣行として確立している (3)...
