2016年4月19日 | その他
国外の扶養親族は付け放題？ 日本で働く一部の外国人は、祖国に養うべき家族をたくさん抱え、仕送りをしています。国外に居住する家族に生活費を渡していれば、扶養控除の対象にできます。これを悪用して、たくさんの扶養親族を申告し、不当に日本の税金を回避する策が同胞のコミュニティーを通じて拡がり、使われてきました。 日本の税務当局は、いままでも、親族関係を証明する「祖国発行の公的文書」や、「銀行の送金依頼書の控え」を要求し、確認することで、架空の扶養控除を排除する対策をとってきました。 平成28年1月分の給与から給与支払者に...
2016年3月30日 | 事務所通信
知っとこ！「税務のマメ知識」【平成２８年度の国の税収はどれくらい？】 今月の商売のヒント：【「集中ワード」で流れに乗る】 『節税対策ができる!?』 生命保険の活用 ﾏｲﾎｰﾑを買った人も、これから買う人も最大30万円が受け取れる?! 『すまい給付金』とは…...
2016年3月30日 | 法人税
手取りから逆算して二重課税排除 普通預金の受取利息には利息支払明細書が送られて来ないので、通帳に記載された受取利息の金額から逆算して、源泉徴収された所得税や復興特別税、利子割額を求めます。他の受取利息の分も併せて計算された利子割額は、法人都道府県民税の申告で、税額控除され、控除しきれない額がある場合には還付されます。 これは、法人の受取利息が、法人の課税所得に含まれることから、二重課税を排除するための必要な手続として行われます。 平成25年税制改正で制度設計の変更...
2016年3月30日 | その他
成27年の9月30日に労働者派遣法が改正されましたが、その内容は主に次の７項目になります。 ・常用雇用型の特定事業が廃止 ・政令26業務が無くなった ・原則3年までしか同組織に派遣できない ・業種によらず無期雇用者は期間制限無し ・派遣労働者のキャリアアップが義務化 ・違反派遣の場合のみなし雇用制度の施行 ・派遣業許可要件の厳格化、行政指導強化 これらの内容はそれぞれ、派遣元、派遣先にも影響を及ぼす事は間違いありません。 このうち、派遣業の許可要件と3年までの雇用期間について取り上げてみます。 特定労働者派遣事業の廃止...
2016年3月30日 | その他
外国人社員の国際結婚・国際離婚 日本での国際結婚件数は年間約3万件にも上る一方、国際離婚の件数は年間約1万8000件とされ、どちらも今や決して珍しいことではなくなってきました。結婚や離婚はプライベートなことで、会社は直接関係ない、と思うかもしれません。でもこの「国際結婚」と「国際離婚」、日本にいる外国人の方にとっては、会社での勤務と密接に関係する場合もあることをご存知でしょうか。 身分に基づく「日本人の配偶者等」のビザ...
