2016年7月8日 | 消費税
自販機利用還付手法つぶしから６年 自販機利用による居住用賃貸住宅建設時の消費税還付の仕組み作りは、課税事業者選択後および新会社設立後の２年間に調整対象固定資産（税抜価格が100万円以上の固定資産）を取得した場合には、その取得があった課税期間を含む３年間は、免税事業者や簡易課税事業者になれない、また、その３年間で課税売上割合に著しい変動があると調整計算により還付消費税が取戻されることになる、という平成22年税制改正で、不可能となりました。 大企業に対しては穴だらけ...
2016年7月1日 | 所得税
平成29年度からは「入札制度」など導入 日本の太陽光発電は、補助金制度や余剰電力買取制度の復活（平成21年）、平成24年7月の固定価格買取制度（FIT）の導入で急速に普及してきました。その後、平成26年の「九電ショック」（太陽光発電に適した九州・北海道などで送電網が限界に達したため、新規接続申込が保留された騒動）で冷や水を浴びせられましたが、平成29年度以降は、買取価格の決定方式の見直し（「入札制度」と「価格低減スケジュール」導入）をはかり、更なる普及を目指しています。 FIT導入後の太陽光発電の買取実績（億円）...
2016年7月1日 | 消費税
消費税軽減税率導入は増税延長でも確定 今年の税制改正では、10％増税の施行時期はともかく、その増税時には食料品と新聞とに８％の軽減税率が導入されるとの法規化がありました。 仏英加の軽減税率とドーナツ・クラブ 海外では、消費税に軽減税率があるのは普通です。フランスでは、標準税率20％に対して、外食サービス等７％、食料品等5.5％、新聞・医療品等 2.1％ と３種類の軽減税率があります。...
2016年7月1日 | その他
使用者賠償責任保険の契約者が増えている 使用者賠償責任保険は労災認定された事案について、企業の安全配慮義務等を問われ法律上の損害賠償責任を負った場合に備えるものです。 近年はうつ病等による労災認定件数の増加、賠償額の高額化を背景に大手損害保険会社グループでも2015年の契約件数は前年度比率1.5倍となっています。この傾向は今後も続くと予想されます。 今後重要視される使用者責任保険...
2016年7月1日 | 相続・贈与税
年々増える遺言作成件数 相続・遺言に対する関心は年々高まっており、平成26年1月～12月に全国の公証役場で作成された遺言（公正証書遺言）は10年前から約4万件も増加し、ついに10万件を超えました。家庭裁判所で扱われた遺産分割事件も同様に増加傾向にあり、こうした背景も影響していることがうかがえます。故人の遺志をできるかぎり尊重したいものですが、遺言を書いたときと相続時では家族の状況が変わってしまうということもあります。では、遺言の内容と異なる遺産の分割をすることは可能なのでしょうか。 遺言と違う遺産分割は可能？...
