2016年12月1日 | その他
適年廃止後の退職金制度はどうなってる？ 長期勤務に対する報奨と理解されている退職金制度ですが、中小企業の多くが利用してきた税制適格年金制度（適年）の廃止から4年半、この制度を導入していた企業は「中小企業退職金共済制度」（中退共）へ移行した企業が一番多かったようです。 また、平成26年度の法改正でそこから5年で多くの厚生年金基金は解散してゆくことになっています。厚生年金基金を退職金の一部にしている企業ではこの対策も考える必要があります。 退職金制度のメリット・デメリット...
2016年12月1日 | 所得税
年末調整は、給与の支払を受ける人の一人一人について、毎月（日）の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない税額（年税額）とを比べて、その過不足を精算する手続きです。 平成28年分の年末調整にあたって留意すべき主な事項は、国外居住親族に係る扶養控除等の適用、通勤手当の非課税限度額の引き上げ、マイナンバーの記載等に関する事項です。 ●国外居住親族に係る扶養控除等の適用...
2016年11月16日 | その他
税務調査でチェックされる売上計上基準 税務調査では、まず調査対象年度の売上高の計上時期に誤りがないかチェックが行われることが通常です。 法人税法では、棚卸資産の販売による収益の額は、「引渡しのあった日」の属する事業年度の益金の額に算入することとされています。具体的には、棚卸資産の種類・性質、契約内容等に応じて、合理的であると認められる収益認識日として法人が採用した基準により収益計上することとなります。 区分 収益認識日 出荷基準 商品・製品を出荷した日 検収基準 相手方が検収した日 使用収益基準...
2016年11月16日 | 相続・贈与税
東京局、相続税の申告要否検討表を送付 相続税の課税が見込まれる一定の者に対しては、税務署は従来から「相続税の申告等についてのご案内」「相続についてのお尋ね（相続税申告の簡易判定シート）」や相続税の申告書などの書類を送付していました。 平成27年1月1日以後は遺産に係る基礎控除の減額などの改正が入ったため、東京国税局管内ではこの取り組みを見直し、「①相続税の周知文」又は「②相続税の申告案内」を送付することとなりました。 「相続税の周知文」の送付...
2016年11月16日 | その他
租税回避とは 日本での解釈としては、脱税は違法な行為、節税は予定された合法行為、租税回避は合法だが行為計算否認規定により不当な行為とされる可能性のあるもの、です。 でも、完全親会社が子会社に自己株を取得させて欠損金創出をした上で更正期間経過後の欠損金利用可能期間に連結納税を選択したＩＢＭには租税回避の意図は認められないと判決されています。 他方、適格組織再編の特定役員引継要件を充たすための形式的な役員就任では役員の実質を備えていないとして、ＹＡＨＯＯは租税回避のための規定の濫用をしていると判決されています。...
