2017年7月14日 | 所得税
前年帰国者に「予定納税通知書」が届いた!? その年の5月15日現在において確定している前年分の所得金額や税額などを基に計算した金額(予定納税基準額)が15万円以上である場合、その年の所得税及び復興特別所得税の一部をあらかじめ納付するという制度があります。予定納税制度です。予定納税額は、所轄の税務署長からその年の6月15日までに、書面で通知されます。...
2017年7月13日 | 消費税
医師会等の損税問題 平成28年度の税制改正大綱の検討課題の中で、医師会等の損税問題につき、「平成29年度の税制改正に際し、総合的に検討し、結論を得る」との記載があったことから、平成29年度での何らかの改正がありそうでしたが、消費税10％になるまで先送りになりました。 医師会のほか、(社)日本損害保険協会、(社)日本自動車会議所も、消費税非課税に伴う損税問題に声を上げています。 医療費をゼロ税率とした場合の試算額...
2017年7月13日 | 相続・贈与税
不動産の附合 民法の第242条に不動産の附合と言う規定があります。「不動産の所有者は其不動産の従として之に附合したる物の所有権を取得す。」と言うものです。 何やらわかりにくいので、事例で示すと、建物を増築した場合、だれが増築しようとその増築部分は、当初の建物の所有者のものですよ、と言うことです。 親子では良くある話/H3>...
2017年7月3日 | 消費税
非課税事業者の消費税請求 大家さんが居住アパートの家賃に８％の消費税を上乗せしてきたら、それを拒否できるものなのでしょうか。 あるいは、単純な消費税の上乗せ請求ではなく、大家さんが負担した仕入消費税額分として６％を家賃に上乗せしてきたら、その消費税分を拒否できるのでしょうか。 社宅などとして提供している場合に、転嫁拒否されたら、中小企業庁の転嫁Ｇメンは動いてくれるのでしょうか。 非課税と損税...
2017年7月3日 | 法人税
過年度において、正常に収益として益金の額に算入された売上高や資産の譲渡等について、その後の事業年度において契約の解除や取消し、返品、値引き等といった事実が生じた場合、一般論として、過年度に遡って、計上した収益の額を修正しなければ適正な期間損益計算及び課税所得は計算できません。 会計と税務の共通 民法上の考え方からすれば、契約の解除や取消し等があった場合には、当初に遡ってその契約の効力を失うことになります。...
