2017年12月12日 | 法人税
届出額と支給額が違えば原則損金不算入 事前確定届出給与について「届出額と実際の支給額が違ったらどうなのか？」という質問をよく受けます。結論からいうと、届出どおりの支給が行われなければ、基本的には支給額の全額が損金不算入となります（未払計上は原則認められません）。 一職務執行期間中複数回支払いがある場合 一職務執行期間中に複数回の支払いがあるときは、少し取扱いが複雑になります。 次の設例で考えてみましょう。...
2017年12月12日 | 法人税
「事前確定届出給与」とは？ 法人税法では、原則として役員へのボーナスを損金に算入することは認められていません。しかし、事前に税務署のお墨付きをもらい、損金算入が認められるものがあります。これを「事前確定届出給与」といい、具体的には次の①と②に該当するもの（職務執行前に支給時期や支給額が決まっていることが確認できるもの）をいいます。 ①定め その役員の職務につき所定の時期に確定額を支給する旨の定めに基づいて支給する給与 ②届出 届出期限までに納税地の所轄税務署長に事前確定届出給与に関する届出をしているもの...
2017年12月12日 | 法人税
役員報酬の支払いにはルールがある 役員報酬の決め方・支払い方には、一定のルールがあります。簡単にいうと「あらかじめ決定した一定額を毎月支払うこと」。従業員の給与と異なり、役員報酬は原則として一度決めた報酬をその事業年度の間は変えることができません。このルールを守らない場合、法人税の計算上、一定額を損金とすることができません。「定期同額給与」に該当しないこととなるからです。 法人税法の「定期同額給与」とは？ 「定期同額給与」とは、「定期」かつ「同額」の給与をいい、損金に算入されます。 定期...
2017年12月1日 | 事務所通信
知っとこ！「税務のマメ知識」【亡くなった後に遺産相続でもめないために】 今月の商売のヒント：【夢は本当にかなうのかな？】 平成30 年から配偶者控除が変わります！...
2017年11月21日 | 相続・贈与税
Ⅰ、生産緑地の2022年問題について 1992年に市街化区域の一定の農地に対して「生産緑地」の指定が始まり、その指定から30年後の2022年から、市町村への買い取り申し出をすることで、事実上、生産緑地の宅地化が可能となります。一時的にしろ、かなりの面積が宅地として供給されるため土地価格の崩落が始まる可能性があるといわれています。 「生産緑地」とは： 生産緑地法に定める市街化区域の農地のうち次の3つの要件を満たしたものが生産緑地とされる。 ①...
