2018年2月5日 | 相続・贈与税
先ず、事業承継税制と小規模宅地等の特例の改正について、以下その内容を概観してみます。その他は次回に譲ります。 ●事業承継税制の特例の創設 現行の事業承継税制（非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予）に加え特例措置を創設しました。その内容は次のとおりです。 （１）適用要件の緩和...
2018年2月5日 | 法人税, 税務ニュース
今回は、競争力強化のための税制措置を中心にその他の改正項目についても概観してみます。 ●株式を対価とする株式等の譲渡（株式対価TOB）に係る譲渡損益課税の繰延べ 現行の税制では、被買収会社の株主が買収会社の自社株式を対価とする買収に応じ、保有する株式等を買収会社に交付（譲渡）した場合、そこには金銭の交付はなく、実質は株式の交換であり、その交換は株式等の譲渡に該当するため、被買収会社の株主に株式の譲渡損益課税が生じます。...
2018年2月5日 | 法人税
法人課税は、（１）賃上げ・生産性向上と（２）競争力の強化等に重点を置いた改正内容です。今回は、前者の「所得拡大促進税制の改組」について、その内容を概観し、後者については次回に譲ります。 改組の内容は、①設立事業年度は対象外とする、②基準年度ベースによる増額の廃止、③計算の基礎となる継続雇用者の範囲を見直し等（当期及び前期の全期間の各月において給与等の支給がある雇用者で一定の者）した上で、大企業と中小企業とで、要件及税額控除に差異を設けています。...
2018年2月5日 | 所得税
来日外国人が行う講演に必要なビザと税務 世界中で大人気のヨガですが、最近もホットヨガやピラティス教室などが流行っています。こうした発祥の地が外国のものは、たとえ同じ内容であっても、本場の人（ヨガの場合はインド人）が講師の講座の方が、有難みも価値も増すように感じられることとなります。それに便乗してか、本場の外国人を招いて、1～2か月の間に日本各地を回るツアーも開催されているようです。...
2018年2月5日 | 法人税
「総平均法」は簡便だがタイムリーでない 取得した棚卸資産の平均原価を算出し、期末棚卸資産の価額（払出単価）を算定する方法を「平均原価法」といい、「総平均法」と「移動平均法」の２種類があります。 「総平均法」は、一定期間ごとに（期首棚卸高＋期中受入高）をこれらの総数で割り単価を求める方法です。簡便なのですが、一定期間が終了し、締めてみないとその期の払出単価を把握できないのが欠点です。 〈「総平均法」の商品有高帳〉 期首・受入 払出・期末 ①期首 4個/\56(@\14) %nbsp; ②仕入 4個/\48(@\12)...
