土日も営業（平塚）

大野かわら版～第39号

2018年9月1日 | かわら版

第67回市民総合体育大会 朝日北５連覇達成！ 第1回かながわパラスポーツフェスタ2018開催 大野かわら版特集 第67回市民総合体育大会総合得点...

相続税の改正と一般社団法人

2018年8月5日 | 相続・贈与税

一般社団法人等を使った相続対策とは 「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」が施行された2008年以降、一般社団法人の設立が容易になりました。 そこで、一般的な方法としては次のような相続対策が急増しました。 ① 一般社団法人を設立する。 ② そこに被相続人所有の不動産や自社株を移動します。 ③ 相続人を理事又は理事長とする。 ②の段階で問題となったのは、不動産や自社株を時価で売却した場合被相続人にかなりの譲渡所得が発生したり、高額な貸付金や金銭が手元に残ったりすることでした。...

基礎控除引上げ・給与所得控除引下げに伴う 各種所得控除の改正

2018年8月5日 | 所得税

基礎控除・給与所得控除改正に伴って変更 　平成30年税制改正の基礎控除は原則10万円の引上げ、給与所得控除は原則10万円の引下げに伴って、平成32年分所得税からは周辺の所得控除のルールが少しずつ変わっています。内容を見てみましょう。 ●配偶者控除・扶養控除・配偶者特別控除 　現行合計所得金額38万円以下の同一生計配偶者・親族は配偶者控除・扶養控除の対象でしたが、改正後は合計所得が48万円以下（給与収入換算では103万円以下で現行と変わらず）となります。...

給与所得控除等の改正

2018年8月5日 | 所得税

近年少なくなり続けている控除 　給与所得控除とは、支払われた給与等の収入金額から、勤務に伴う必要経費を概算して一定計算額で控除が受けられるものです。簡単にいうと「サラリーマンの経費を想定して収入金額から引いてくれる」制度です。近年は改正が相次ぎ、次第に給与所得控除額の上限が下がってきています。...