2019年1月11日 | 相続・贈与税
個人事業者版の事業承継税制創設 平成30年度税制改正では、非上場会社の事業承継税制の大胆な見直しが行われましたが、これに続き31年度改正では、個人事業者の事業承継税制が創設されました。 総務省の調査では、平成37年には個人事業者の73％（150万人）が70歳以上となると報告され､世代交代を後押しする施策が求められています。そのため、10年間の時限措置として、承継資産（土地・建物・機械等）に係る贈与税・相続税の100％が納税猶予される制度が整備されます。 なお、この制度は小規模宅地等（特定事業用宅地等）との選択適用になります。...
2019年1月9日 | 所得税
金融庁要望の「NISA恒久化」は持越し 平成31年度の税制改正大綱では、消費増税への対応に比重がかけられたため、金融・証券税制の分野については、脇に置かれた感があります。金融庁が要望していた「NISA制度の恒久化」「金融所得課税の一体化」などは実現に至りませんでした。 それでも、①NISAの利便性向上（海外赴任時の継続利用・利用開始年齢の引下げ他）、②投資信託等の内外の二重課税の調整措置、③レポ取引に係る利子の非課税措置の延長、④マイナンバーに関する所要の措置などが改正される予定です。 NISA口座保有者が出国した場合の特例...
2019年1月8日 | コラム
＜利用可能税目（税金の種類）＞ 1.全ての税目 ただし、所得税徴収高計算書により源泉所得税を納付する場合等、ご利用できない税目があります。 詳しくは[コンビニ納付（QRコード）のQ＆A]をご確認ください。 2.利用可能額 o30万円以下 •利用可能なコンビニエンスストア(平成31年(2019年)1月4日時点) oローソン、ナチュラルローソン、ミニストップ（いずれも「Loppi」端末設置店舗のみ） oファミリーマート（「Famiポート」端末設置店舗のみ） 3.手数料・・・不要です。...
2019年1月8日 | 所得税
31年税制改正「消費税対策」が重点に 平成31年の税制改正大綱では、10月に実施予定の消費税率10％引上げに伴う、駆込み需要・反動減対策（車両・住宅）に重点が置かれ、単年度ベースで1,670憶円規模の減税措置がされると公表されました。 個人所得課税（金融・証券税制以外のもの）については、次の項目が改正されます。 住宅ローン控除の拡充（国税・減税）...
2018年12月1日 | かわら版
平塚市内で振め詐欺急増 全飲食店に消火器の設置が義務化 旭かわら版特集 振め詐欺急増...
