2019年1月18日 | その他
契約者を法人、被保険者を経営者とする法人契約の生命保険は、退職金等の準備や経営者の万が一に備えるといった保障目的からの加入が考えられますが、支払った保険料の一部もしくは全部を経費として損金計上できることから節税目的で加入される法人も多いと思います。 支払った保険料の分だけ利益が圧縮され法人税を抑えることができますが、一方で生命保険金を受け取った際に生じる課税関係についても把握しておく必要があります。 保険金受取の会計処理...
2019年1月18日 | 消費税
与党大綱､消費増税「確実に実施」と明記 「消費税対策」が中心に据えられた平成31年度の税制改正。与党税制改正大綱では、「消費税率10％への引上げを平成31年10月に確実に実施する。」と明記され、現政権の堅い決意を表明しています。 既に30年11月に自民党税制調査会が「消費税率引上げに伴う対策について」の中で対策の大枠を掲げていました。 駆け込み・反動減 中小・小規模対策 耐久消費財対策 （平成31年改正） 逆進性対策 軽減税率導入 負の所得効果対策 賃金引上げ 幼児教育無償化 「複雑となりすぎた制度」環境整備急務...
2019年1月17日 | 事務所通信
知っとこ！「税務のマメ知識」【決算間際でもできる節税のイロハ】 今月の商売のヒント：【喜びを「もうける」発想】 代表者の退任と役員退職金について...
2019年1月16日 | その他
平成31年度税制改正では、OECDのBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの最終勧告を踏まえ、①過大支払利子税制、②移転価格税制、③外国子会社合算税制の見直しが行われます。 ①②の改正は、平成32年4月以後に開始する事業年度、③の改正は、一部を除き、内国法人の平成31年4月以後に終了する事業年度の合算課税より適用されます。 過大支払利子税制の見直し...
2019年1月15日 | その他
車体課税減税～大幅な見直しの背景 平成31年度税制改正大綱では、10月に予定されている消費税率の引上げ後の高額耐久消費税（住宅・自動車）の需要の反動減に配慮し、これらの税負担の軽減に重点が置かれています。 ただ、車体課税については、昔から、自動車メーカーから国内市場の活性化のため軽減の要望が強くありました。一方で車体課税の多くが地方財源。道路の維持管理に安定的な財源を確保が必要で、大胆な減税にはなかなか応じられません｡...
