2019年8月30日 | その他
人手不足が継続しています 2019年12月の有効求人倍率は1.63倍と2019年11月から引き続き高止まりの状態が続いており、人手不足が続いています。 この状況を乗り越え欲しい人材を集めるには会社に求職者を引き付ける求人をしなければなりません。 どのような採用計画をすればいいか 採用活動を成功させるには社長と採用担当者が欲しい人材像と欲しい人材をいかにして集めるかの方法を共有する必要があるでしょう。5Ｗ2Ｈをもとに考えてみます。...
2019年8月27日 | その他
ふるさと納税は2019年6月に税制改正施行 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。2018年度は全体で2,322万件、総額5,127億円の寄附がありました。 今年6月にはふるさと納税の改正が施行され、総務大臣による指定を受けていない自治体への寄附は、ふるさと納税の対象外となりましたが、この指定外とされた自治体である泉佐野市が、総務省に抗議をしています。 国地方係争処理委員会への意見陳述...
2019年8月26日 | 相続・贈与税
遺産分割の方法 家事事件手続法に定める遺産分割の方法としては、①現物分割、②代償分割、③換価分割、があり、選択・併用されています。 ①では相続関係者（相続人・受遺者）と相続財産のみが登場し、②では相続関係者のみの登場の中で相続財産ではない相続関係者の所有する資金が登場し、③では相続関係者のほか相続財産の買取り者が登場し、相続財産のほか相続財産の買取り者から提供される資金が登場します。 相続関係者は、相続税の申告の場面では、申告書に名前を連ねる面々です。 遺産分割に内在する対価と譲渡...
2019年8月23日 | 消費税
いよいよ本年10月からの消費税率引き上げが迫ってきました。税率引き上げの影響の大きい住宅については、税制上の対策だけではなく、税制以外の対策も取られています。 住宅についての税制上の対策措置 (1)住宅ローン控除等の拡充（所得税） 消費税率10％の適用を受ける住宅の取得等については、令和元年10月1日から令和2年12月31日までの間に居住の用に供した場合、住宅ローン控除の適用期間が10年間から13年間に延長されます。 (2)住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠の拡充（贈与税）...
2019年8月22日 | その他
賃金制度や評価基準が必要な時代になる 2020年から大企業、2021年からは中小企業に、働き方改革の一つ、同一労働同一賃金制度が適用予定です。同一労働同一賃金を行うには賃金制度と社員の賃金額を決定するための評価基準を定めなければならないでしょう。 どのような賃金制度があるか 賃金制度は様々ありますが主なものを見ていきましょう。 年功給：年齢に従って賃金を決めます。社員との信頼関係を強くでき長期人材育成に向きます。しかし、高齢化による人件費増加や貢献度では上昇が変わらずぬるま湯体質になりがちです。...
