2019年10月8日 | その他
風水害に対しての住宅への被害 今年も台風や豪雨による被害が全国で発生しました。被害に遭われた方に、心よりお見舞い申し上げます。 災害に遭われた方には、公的に多種多様な支援策が備えられていますが、今回は壊れた住宅に関しての支援を紹介します。 被災者生活再建支援制度 被害の大きい自治体にお住まいの方で、住宅が全壊又は大規模半壊した場合、半壊程度ではあるが敷地に問題が発生したりした場合は、「被災者生活再建支援金」が支給されます。 ①全壊：100万円 ②大規模半壊：50万円 ③解体等が必要：100万円...
2019年10月4日 | その他
現業を伴う職種と外国人採用の難しさ 外国人労働者の活躍が増える今、外国語によるコミュニケーションに悩む日本企業は少なくありません。「今やアルバイトのほとんどが留学生。もう少し外国語で指導教育をしたいのだが」、「日本語を話せる外国人スタッフが一人でもいれば、もっと外国人採用を積極的に行いたいのに」、こうした声は、人手不足に悩む多くの現場で聞かれます。しかしながら、外国人労働者を採用するためにあらかじめ日本語ができる外国人スタッフを雇用するには、これまでとても高いハードルがありました。 一般的な「技人国ビザ」での限界...
2019年10月2日 | その他
東京・神奈川は時給1,000円超に 毎年10月は、地域（都道府県）別最低賃金の改定月です。今回は、令和初の改定となりますが、東京都（1,013円）と神奈川県（1,011円）の最低賃金は、はじめて時給1,000円台に突入します。 一方、前回単独最下位だった鹿児島県は今回他県より改定幅を大きくしたため、佐賀県や長崎県などと同額の790円となり、単独最下位（今回15県）を脱出します。 全国平均も時給900円超に...
2019年10月1日 | その他
新しい在留資格 特定技能制度 外国人が日本で働く際には、働くことが許可されている証明をする在留資格が必要になります。在留資格とは「外国人が合法的に日本に滞在（就労）するために必要な資格」のことです。それぞれ定められた活動や配偶者の地位によって在留が認められており、日本への滞在期間や活動内容は異なります。 2019年4月から入管法の改正で新たに拡大したのが特定技能在留資格です。...
2019年9月30日 | その他
マンション管理組合とは マンションとは区分所有居住用建物のことです。ですからマンション管理組合とは区分所有居住用建物を管理する組合のことです。一般的には法人格はありませんが、法人格を持たせることもできます。法人格を持たせた場合、公益法人に準じた扱いを受けます。法人格がない場合は、代表者の定めのある人格のない社団となります。専有部分に関しても管理をしますが、共有部分に関する管理が主たる業務です。 税務上の取り扱い 法人格を有すれば法人として法人税の対象ですが、法人格のない社団でも法人とみなして法人税の対象となります。...
