2019年10月17日 | その他
人事賃金制度は企業を取り巻く環境に適応した戦略性を備えていることが重要性を持っており、そのため自社の経営理念・ビジョン・戦略を実現する従業員の意識・行動を引き出すメッセージ性を持っていること、全員が主体性と意欲をもち、自己の課題や能力向上に真剣に取り組む会社の期待が明示された賃金制度をもっていることが必須条件です。 N社の定年延長実施例 部品メーカーのＮ社は、社会環境の変化、旧制度が抱えていた問題点を踏まえ、25年ぶりに、2017年４月より、人事制度を改定しました。 改定の背景...
2019年10月16日 | 法人税
Ｍ＆Ａの費用として デューデリジェンスという言葉は随分と一般化してきました。Ｍ＆Ａの活発化に伴い、買収先の財務内容や法的リスクの調査を委託するのが通常となっています。この調査がデューデリジェンスです。買収案件によっては、この調査費用が多額になることもあります。 有価証券購入付随費用になる場合...
2019年10月15日 | その他
コンビニ納付の制限 税務当局から税金の納付書が送付されて来たら、その納付書を持参して、税務署窓口や金融機関で納税するのが普通ですが、送付されてきた納付書にバーコードが付いていると、コンビニでの納付ができます。 コンビニ納付については、経験をした方が多いかと思われます。利用可能税目に制限はありませんが、納付書１枚につき30万円以下の制約があります。 個人が手元にある納付書にバーコードを印刷することはできませんから、この納付方法には、送付されてきた納付書に限られるという前提があります。 コンビニ納付（ＱＲコード）...
2019年10月11日 | その他
NISA（少額投資非課税制度） NISAとは、株式・投資信託等の配当・譲渡益等が非課税対象となる個人投資家のための税制優遇制度です。以下の３種類があります。 (1)（一般の）NISA 毎年120万円の非課税投資枠が設定されます。非課税期間は最長５年間です。期間終了後、新たな非課税投資枠への移管（ロールオーバー）による継続保有も可能です。 (2)ジュニアNISA...
2019年10月10日 | その他
生命保険業T社は、65歳定年制を導入するとともに、65歳まで、賃金体系が変わらない賃金制度を導入。また最長70歳まで雇用する処遇制度を整備し、全社員が意欲と能力に応じて働くことが出来るようにしました。 また、定年延長に伴い、退職年金制度を改定する等により、処遇制度は仕事・役割・貢献度反映型で、年齢にかかわらず、パフォーマンスに応じて活躍できる仕組みを構築しました。 真の目的とは...
