2019年12月16日 | 法人税
源泉所得税の納税義務者は支払側です 源泉所得税制度は、給料や報酬の支払時に、支払者側の責任で源泉所得税を天引きし、原則として支払日の翌月10日までに支払者が国に納付する制度です。税収の事前確保と申告漏れ防止の目的があります。 源泉徴収義務は支払側にあります。納期限までに申告・納付しない場合には、罰則や罰金は支払者側に対して課されます。そのため、支払側では、その支払が源泉徴収対象の支払なのか否かの確認を十分に行わなければなりません。...
2019年12月15日 | 事務所通信
知っとこ！「税務のマメ知識」【個人住宅で「民泊」を行った場合の税務申告】 今月の商売のヒント：【今こそ脳に汗をかこう！】 年末調整に関するQ&A...
2019年12月13日 | その他
交通系電子マネー 全国の交通系電子マネーは概ね10種類あります。北からJR北海道の「Kitaca」、JR東日本の「Suica」、首都圏の公共交通機関の「PASUMO」、JR東海の「TOICA」、東海エリアの鉄道・バスの「manaca」、JR西日本の「ICOCA」、関西の鉄道・バスの「PiTaPa」、JR九州の「SUGOCA」、福岡市地下鉄の「はやかけん」、西鉄の「nimoca」です。 交通系電子マネーの経理処理...
2019年12月12日 | その他
年次有給休暇の8割要件とは 年次有給休暇は労基法第39条にある通り「使用者は、その雇入れの日から起算して6か月間継続勤務し全労働日の8割以上出勤した労働者に対して、継続し、または分割した10労働日の有給休暇を与えなければならない」となっています。全労働日とは何を指すのでしょうか。全労働日とは所定労働日（土日休みの会社なら月～金）のことで総歴日数（30日や31日のこと）から所定休日（土日休みの会社なら土日）を除いた日です。つまり休日労働をしたとしてもその日は全労働日には含まれません。 労働日・出勤日の区別は？...
2019年12月11日 | その他
毎年冬になるとはやるインフルエンザ 病気を患った従業員に対して会社が一定期間、就業を禁止する場合があります。これは本人の病状をさらに悪化させないための対策ですが、従業員がかかった病気が細菌、ウイルス等の感染症である場合は出社させると他の従業員が感染してしまうリスクが生じるため出社を禁止することがあります。就業を制限させる感染症を考えてみます。この冬流行している季節性インフルエンザは就業禁止の対象でしょうか。 「感染症」とは、...
