2020年1月21日 | かわら版
第66回市内一周駅伝競走大会 令和元年火災・救急・救助発生状況 中原かわら版特集 第66回市内一周駅伝競走大会 第59回市内実業団対抗駅伝競走大会 結果...
2020年1月20日 | その他
振替納税の通知依頼等がe-Taxで可能に！ 令和２年の税制改正により、今まで電子申請・申告ができず、紙の書類で提出していたものが、e-Taxの利用により手続できるようになりそうです。 ⑴ 振替納税・ダイレクト納付の申請 次の書類の提出は、令和3年1月以後、e-Taxによる電子申請が可能となります。 ① 振替納税の通知依頼 ② ダイレクト納付の利用届出 なお、これらの申請手続では、申請者の電子署名や電子証明書の送信は不要とされました（振替納税については、納税地の異動があった場合の手続も簡素化されます）。...
2020年1月17日 | 法人税
国際的な租税回避・脱税への対応 令和２年の税制改正では、外国子会社配当の益金不算入制度と子会社株式の譲渡を組み合わせた税務上の譲渡損失（赤字）を創出する租税回避に対し、規制を加える改正が盛り込まれました。 新聞報道等によれば、ソフトバンクグループ（SBG社）が2016年に3.3兆円で買収した英半導体開発大手アームHD社との取引を念頭においたものとされています。 （2018年3月期のSBG社の取引） ①外国子会社配当の益金不算入 SBGが、アームHDより子会社株式アーム・リミテッド（中核事業）の75％配当で受領...
2020年1月14日 | 相続・贈与税
所有者不明土地等に係る措置（固定資産税） 土地・家屋の固定資産税は、原則として土地の「所有者」（登記簿上の所有者）に課税されますが、昨今の「所有者不明土地等」の増加に伴い、次の措置が設けられます。 （1）「現に所有している者」の申告制度化 市町村長は、その市町村内の土地・家屋について、登記簿に「所有者」として登記がされている個人が死亡している場合には、その土地・家屋を「現に所有している者」（現所有者）に、条例で定めるところにより、賦課徴収に必要な事項を申告させることができることとなりました。...
2020年1月10日 | 法人税
オープンイノベーション促進税制の創設 今回の税制改正の目玉とされたのが、法人からベンチャー企業への投資優遇税制。 企業の枠を越えた「オープンイノベーション」を促進するため、青色申告法人が設立10年未満の一定の非上場企業の株式（特定株式）に1億円（中小企業は1,000万円）以上の投資を行い、その株式を期末まで保有した場合には、株式取得額の25％相当額を課税所得から控除できるようになりました（大企業は、特別勘定の経理が必要）。 ただし、取得から5年以内に譲渡等を行った場合には、益金算入となります。...
