2022年5月12日 | その他
沖縄の酒税軽減措置が段階的に廃止される 令和4年度税制改正において、沖縄県産酒類に係る県内への酒税の軽減措置の段階的廃止が行われることとなりました。令和5年10月1日からビール等は20％から15％へと軽減率を変更、令和8年10月1日にビール等の軽減措置は廃止されます。また、泡盛については事業規模に応じて段階的に軽減が行われ、令和14年5月15日に軽減が廃止されます。 泡盛の酒税軽減措置の段階的な廃止 前年度課税移出数量 R6年5月15日～ R8年5月15日～ R11年5月15日～ R14年5月15日 1300kl超 ▲25％...
2022年5月11日 | その他
「免税店」ではなく「免税点」 免税店とはその名の通り、関税・酒税・消費税などがかからない商品が置いてあります。空港型の免税店（Duty Free Shop）と街中にある市中免税店（Tax Free Shop）の２種類があります。 同じ読みで「免税点」という言葉があります。税の中にはある一定水準以下の課税標準に対して、「水準以下の場合は課税しない」としているものがあり、この水準を「免税点」と言います。どんなものがあるのか少し見てみましょう。 固定資産税の免税点...
2022年5月10日 | その他
業務改善助成金とは 事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げをすることを図る中小企業・小規模事業者を支援する制度です。会社内で最も低い賃金を引き上げ、労働時間の短縮になるような機械設備やシステムなどを導入した場合にその費用の75％(生産性要件対象となる場合は80％)を支給します。 対象となる中小企業 ア、従業員数が100名以下である イ、正社員・アルバイト、パートタイマー等を雇用している ウ、導入する機械設備などの見積書を2社の業者から取り寄せ、低い方の業者を選定した 制度の概要 ①事業場内の最低賃金を30円以上引上げ...
2022年5月9日 | その他
高年齢者就業確保措置とは 改正高年齢者雇用安定法(2021年4月1日施行)により、70歳迄の就業確保措置が努力義務として制度が施行されてから1年余りたちましたが、実態はどのような変化があったでしょうか？ 経団連が行った調査によると70歳迄の高年齢者就業確保措置について「対応済」と回答した企業は21.5％だったそうです。回答の多い順にみますと「検討する予定」38.6％、「対応を検討中」29.5％「対応済、決定済」21.5％、「検討していない、予定なし」0.4％ということです。...
2022年5月6日 | その他
中小企業向け施策利用の決定版！ 中小企業庁は「中小企業施策利用ガイドブック」を公開しています。このガイドブックは、経営改善・資金繰り支援対策・震災対策など、中小企業者が国の施策を利用するための手引書として、主な施策の概要を紹介しているものです。 目次から施策を分野別に探すことができるほか、ニーズから適した施策を探すこともできるようになっています。また、各種相談窓口の連絡先も地域別に掲載されています。 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2022/index.html...
