2020年5月15日 | その他
新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や助成金のうち、比較的利用しやすい事業者向けのものをご紹介します。 持続化給付金 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧とするため、事業全般に広く使える給付金を支給する制度です。本年５月１日より受付を開始しています。...
2020年5月14日 | その他
新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や助成金のうち、比較的利用しやすい個人向けのものをご紹介します。 特別定額給付金 給付対象者は、基準日（令和2年4月27日）において、住民基本台帳に記録されている者で、給付対象者1人につき10万円が給付されます。 傷病手当金など 被保険者が業務災害以外の理由により新型コロナウイルス感染症に感染している場合には、他の疾病に罹患している場合と同様に傷病手当金が支給されます。また、業務に起因して感染したものであると認められる場合には、傷病手当金ではなく、労災保険給付の対象となります。...
2020年5月13日 | 法人税
金銭以外の物品の贈与と寄附金課税 新聞報道などによれば、新型コロナウイスルの感染拡大を受け、マスクなどの入手が困難な医療機関等や保育園に対し、企業が無償提供を申し出る事例があるようです。 このような金銭以外の物品の無償提供（贈与）も、法人税法の原則的な考え方としては、「寄附金」として取り扱われます。 日本の寄附金税制の「建て付け」...
2020年5月12日 | 法人税
新型コロナの影響による役員給与の減額 新型コロナウイルス感染症の影響よる会社経営へのインパクトは、日増しに大きなものとなってきました。 中小企業では、どうにか利益を出したいとき、資金繰りに窮したときに用いられる対策の一つが「役員給与の減額」。今回の状況下での減額が税法上認められるものなのかどうなのか、皆様の関心事だと思います。...
2020年5月11日 | 所得税
Ｑ＆Ａで助成金の課税・非課税を例示 国や地方公共団体は、新型コロナウイルス禍に関連し、様々な融資制度や補助金・助成金等の取組みを行っていますが、国税庁「Ｑ＆Ａ」（問９）に､その助成金等の個人課税（所得税）の取扱いが示されています。 「非課税」の明文規定があるか？ないか？ 「税法」や「その他法令」の中に非課税の明文規定があるものは、課税されません。 １．所得税法の非課税 ①東京都認証保育所の保育料助成金 ②企業主導型ベビーシッター利用助成の割引券 (令和２年３月休校の特例措置分120枚まで。最大26万4,000円）など...
