第2次補正予算における事業規模 1.4兆円
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中⼩企業に対して、出資等を通じた資本増強策を強化することで、スタートアップの事業成⻑や事業の「再⽣」により廃業を防ぐとともに、Ｖ字回復に向けた「基盤強化」を図ることを目的とした事業です。
具体的には、⼀時的に財務状況が悪化した中⼩企業等に対して、⽇本政策⾦融公庫及び商⼯組合中央⾦庫等が、⺠間⾦融機関が資本とみなすことができる⻑期間元本返済のない資本性劣後ローンを供給します。
また、中⼩機構が出資する官⺠連携の中⼩企業経営⼒強化⽀援ファンド、中⼩企業再⽣ファンドを全地域で組成し、ファンドを通じた出資や債権買取り等を⾏い、経営改善まで幅広い⽀援を実施します。
資本性劣後ローン
新型コロナウイルス感染症の影響により、キャッシュフローが不⾜するスタートアップ企業や⼀時的に財務状況が悪化し企業再建等に取り組む企業に対して、⺠間⾦融機関が資本とみなすことができる期限⼀括償還の資本性劣後ローンを供給することで、⺠間⾦融機関や投資家からの円滑な⾦融⽀援を促しつつ、事業の成⻑・継続を⽀援します。
〈主な貸付条件〉
融資対象：新型コロナウイルス感染症の影響を受けているスタートアップ企業や、企業再建に取り組む企業
貸付限度：最大7.2億円（別枠）
貸付期間：5年1か月、10年、20年
（期限一括償還）
中小企業経営力強化支援ファンド
地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官⺠連携のファンドを通じた出資・経営改善等により、事業の再⽣とその後の企業価値の向上をサポートするなど、成⻑を全⾯的に後押しします。また、全国47都道府県の「事業引継ぎ⽀援センター」とも連携し、出資先企業の第三者承継を促進し、地域の事業再編にもつなげていきます。
中小企業再生ファンド
過⼤な債務を抱えた中⼩企業の再⽣を図るために、官⺠連携のファンドを通じて、債権買取りや出資等を⾏い、経営改善までのハンズオン⽀援を実施します。
