高い分配金という魅力
高い分配金を掲げた投信が人気を集めており、その高さの魅力に引かれて、毎月分配型の株式投資信託に投資しているという人がいると思います。
受け取る分配金には、特別分配金と普通分配金があり、源泉分離課税の場合でも、申告分離課税の場合でも、特別分配金には課税がされません。非課税分配金なんて美味しそうな話ですが・・・・
それがどう違うのか、ここでおさらいしたいと思います。
勘違いをしていませんか？分配の原資
追加型の株式投信の場合、運用が始まった後も時価（基準価額）で購入できます。税金計算では、この実際に買い付けた価格を個別元本とみなします。
比較的多くの人が勘違いしていますが、投信は分配金が出るとその分だけファンド外に資産が流出し、基準価額が下がります。
この分配落ち後の基準価額が個別元本を割り込まなければ分配金は利益から支払われていることになり、これを普通分配金と呼びます。
普通分配金は配当所得として扱われ、10％の税金が源泉徴収されます。
逆に、分配落ち後の基準価額が個別元本を下回るような場合でも分配金が出ることがあります。投資家の元本の一部を原資に支払っているもので、これを特別分配金と呼びます。元本が分配金という形で戻ってくるだけなので、特別分配金は非課税になります。
蛸あし配当の特別分配金
特別分配金はボーナスのような印象を受けますが、実際はファンドが収益を上げていなくても支払われます。
分配金の種類は郵送書類や電子交付サービスでわかるので、必ず確認すべきです。特別分配金の支払いが続くと基準価額が大きく下がることになります。分配金の水準だけではなく、基準価額の推移にも注目すべきです。
