与党追加経済対策・・・贈与税

与党は追加経済対策を10日にも正式決定する予定ですが、その中で贈与税の軽減が盛り込まれています。

現行は年間110万円までの贈与には税金がかかりませんが、親から子、孫へ住宅購入資金や改修資金として贈与する場合は610万円まで税金がかからないようにすることを盛り込みました。

この対策は、日本の金融資産の59％を持つ60歳以上の資産を若年層に移すことにより消費の活性を狙ったものとなっています。