令和元年の秋には大型台風が日本列島を襲い、各地で甚大な被害が出ました。こうした災害は中小企業経営人にも多大なる影響を及ぼします。
「事業継続力強化計画」の認定制度とは
そこで自然災害に対する事前対策を促すために、中小企業強靭化法において防災や減災に取り組む中小企業を指針として「事業継続化計画」として取りまとめ、国が認定する制度を創設しました。内容は、災害時の従業員の避難・被害状況把握、災害時の社内体制の設定などの初動対策に加え、人員、設備、資金繰り、情報保全です。
5つの検討ステップ
以下の通りでの検討が望まれます。
①事業継続力強化の目的の検討
そもそもなぜこの計画を作るのか、その目的を考えることが重要です。
②災害リスクの確認・認識
自治体のHPが公表しているハザードマップを活用しながら、事業所が立地している地域の災害リスクを確認・認識します。
③初動対応の検討
災害が発生した直後の対応を検討します。人命の安全確保、緊急事体制の構築、被害状況の把握と状況共有が求められます。
④人、モノ、金、情報への対応
これら経営資源への影響を踏まえた上で、耐震化や保険の見直し、バックアップデータの見直しを検討します。
⑤平時の推進体制
事業継続の強化においては、平時の取り組みが重要です。普段から繰り返し取り組むことで、緊急時においても対応することが可能となります。
利用可能な支援措置
計画認定後には、計画実行を支援する以下の施策の活用が可能となります。
●税制優遇…認定計画に従って取得した設備は、取得価額の20％の特別償却を受けられます。
金融支援…日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など、計画に関する資金調達について支援を受けることが可能です。
毎年恒例となったモノづくり補助金の加点項目にもなっておりますので、検討される企業は早めの認定をお勧めいたします。
