基礎年金の国庫負担割合は、2009年までに３分の１から２分の１に引き上げることが決まっています。そして、そのための財源である約２．５兆円について｢社会保障費の安定的な財源を確保する｣という方針が示されており、消費税率の引き上げが必要と言われています。
そこで、ここ最近３ヶ月間の首相の言動を追ってみました。
９月の自民党総裁選中、｢消費税を含めた方法、手段を考えることは必要だ｣と述べるなど、当初は消費税論議に前向きでした。
ところが、１０月半ばごろからは｢消費税だけ取り上げて言う必要はない｣と次第に後退。
今月１２日には｢今、消費税のことを言うと、国民が怒るだろう｣と慎重な姿勢を明らかにしました。最終的に今月１５日には、｢今、消費税をすぐ上げるという話にはならない｣と述べ、０８年度の消費税増税の可能性は事実上なくなりました。実際には、衆院解散・総選挙の時期が早まる可能性があるということが根底にあるため今回は課題を先送りにしただけかと言えると思います。
近い将来、消費税増税は避ける事の出来ない道ではあると思われますが、｢安定的な財源を確保する事｣も必要ですが、増税をする前に｢年金記録問題をすっきりさせ、税金の無駄遣いを改め、不適切な支出は返還させる、歳出を見直す｣等、すべての税体系を見直す必要があると思います。
担当 佐藤
