会社がある程度成長し、健全経営ができ、軌道に乗っている時に、同時に手当てしていかなければならないことをお話します。 それは、会社の継続し続けるための仕組み作りです。
会社は、その本来の事業によって収入を得ておりますが、中小企業の場合そのほとんどが経営者である社長の力によるものです。 もし、社長に万が一のことがあった場合に果たして会社は存続できるのでしょうか？
会社の経営者である社長のほとんどの方は、自分は当分の間、死なないと思って日々経営をしています。 でも、その保証はどこにあるのでしょうか？新聞等を見ていても不慮の事故は身近なところで起きています。 むしろ、毎日無事に自宅に帰宅できることが奇跡なのかも知れません。もしもの時に備えて、以下の事を考えてみてはいかがでしょうか？
生命保険の活用
これは、社長を被保険者、保険金受取人を会社にした死亡保険。社員に対する退職金、遺族に対する死亡退職金の財源になります。 また、会社が借金をしているのなら、その返済原資に充てられます。 社員の退職金の財源のための養老保険もあります。これは、節税効果も期待できます。
損害保険の活用
これは、店舗総合保険、火災や地震保険、自動車保険やPL保険等の営業活動に必須なものは当然ですが、意外と利用されていないのが、 所得補償保険です。社長が長期療養を余儀なくさた場合などに一定の金額が一定期間給付されます。
後継者の育成
後継者は急には育ちませんし、決定もできません。 10年後、20年後を見据え、今のうちから考えておくことが必要です。 ご自分の子孫や社員の中からの選定、あるいはM/Aによる後継者探しもあります。 ちなみに代替わりの適齢期は、譲る側は60歳～70歳、譲られる側は35歳～45歳と言われています。
権限の移譲
何から何まで社長がしてしまうと、後に残った者は何も解からなくなくなります。 自分の業務と権限を早い段階で部下にやらせておきましょう。 ITによるデータベース化を利用してマニュアル化するのも1つの手です。
社外ブレーンの活用
関与税理士などもその一人です。税金のことだけでなく、事あるごとに何でも相談することです。
経営者は、誰（社員）よりも多く働き、忙しく、生活は不規則で、お酒を飲む機会が多く、 かといって健康診断にはほとんど行ったことがない場合がほとんどです。
会社が長い間存続するためには、究極には社長の健康が第一、 その次に万が一に備えた対策と後継者選びではないでしょか。
担当 佐藤 洋太
