平成28年4月より定額法一本化 建物附属設備の資本的支出の取扱い

建物附属設備・構築物の「定額法」一本化

　平成28年４月１日以後に取得をする建物附属設備及び構築物・鉱業用の建物の償却の方法については、「定率法」が廃止され、次の償却方法が適用されます。

①建物附属設備及び構築物（鉱業用を除く）
…定額法
②鉱業用減価償却資産（建物、建物附属設備及び構築物に限る）…定額法又は生産高比例法

　この改正に伴う留意事項を少しまとめておきましょう。

資本的支出は旧定率法資産への加算は可

　現行法令では、資本的支出は、原則として、「新規資産の取得」とみなされますが、次の2つの特例が設けられています。

①既存資産が旧定額法・旧定率法
既存資産の取得価額に資本的支出の額を「加算」して償却
②既存資産が250％定率法・200％定率法
　資本的支出の翌事業年度に、既存資産の帳簿価額と資本的支出の帳簿価額を「合算」して新規資産として償却

　②の取扱いは、既存資産だけでなく、資本的支出も「定率法」である必要があるため、今後の建物附属設備の資本的支出については①のみが適用されます。

取得時期	既存資産 償却方法	資本的支出の原則	取得価額に加算等
～H19.3.31	旧定額法 旧定率法	定額法	旧定額法 旧定率法
H19.4.1～	定額法 250％定率法	定額法	―
H24.4.1～	定額法 200％定率法	定額法	※経過措置あり
H28.4.1～	定額法	定額法	―

　ただし、経過措置により、既存の建物附属設備・構築物に200％定率法を適用している場合には、平成28年3月31日以前に支出した資本的支出を、平成28年4月1日以後開始事業年度に既存の建物附属設備・構築物の取得価額に合算することができます。

既存資産の償却方法変更も申告期限でＯＫ

　また、今回の改正に伴い、建物附属設備等の償却方法と統一するために、償却方法を「定額法」に変更する会社もあるでしょう。この場合にも経過措置が設けられており、変更事業年度の申告期限までに届出書を提出すれば、既存資産についても「定額法」への変更が認められます。