定率減税とは、小渕内閣が家計の税負担を軽減する目的で､平成11年分から実地されてきた減税措置です。
具体的には所得税については税額の20％相当（25万円を限度）、個人住民税については15％相当（4万円相当が限度）が控除されるというものです。
平成17年分以前は20％でしたが、平成18年分は10％、平成19年分からは全廃です。この定率減税の廃止により例えば年収600万円、夫婦（妻は専業主婦）、子供2人の家庭で年約5万円の増税となります。
政府は景気の改善を廃止の理由としています。しかし増税対象のほとんどは一般的なサラリ－マン世帯であり、景気の改善が一般的なサラリ－マン世帯の家計の所得に反映させているとはいえない現状です。
国税庁 民間給与実態統計調査より
担当 笹森
