特例期間該当届・特例追納制度
今までサラリーマンの配偶者に扶養されている専業主婦(主夫)で国民年金の３号被保険者であった人が１号被保険者への切替の事由が発生した際に手続きを忘れていて、気がつかないうちに保険料未納期間になってしまっていたようなケースが多々ありました。後から気がついても保険料納付遡り期間は２年間とされていたためそれより前の期間は納める事ができませんでした。
このような場合の救済措置として４月から遡り追納期間が10年になりました。
このような場合に手続き漏れが多い
ケース１ サラリーマンの夫が
・退職した
・脱サラして自営業を始めた
・65歳を超えた
・亡くなった
・サラリーマンの夫と離婚した
ケース２
・妻自身の年収が増えて夫の健康保険の被扶養者からはずれた
（妻が会社員、夫が専業主夫の場合も同様）
このような時は本来国民年金の切替の手続きを行わなければならないのですが、手続きを忘れ未納期間が発生してしまった方も追納の手続きができるようにしたのです。
手続きの必要のある方は
夫が退職した時や妻の年収が増えた時等は第３号被保険者から第１号被保険者への切り替え手続きが必要ですが、手続きが遅れて、２年以上たってしまい保険料納付ができずに未納期間扱いとなってしまった方です。
手続きのメリットは
①未納期間があるため年金加入期間が足らず年金を受け取れないと言う事態を回避できる場合があります。たとえ保険料を納めなくとも「特定期間該当届」の手続きをすれば年金額は変わりませんが受給資格期間には算入できます。
②保険料の追納で年金額を増やす事ができます。届出を忘れていた特定期間について「後納・特定保険料納付申込書」の手続きで最大10年分保険料を納める事ができるので年金額に反映されます。
