平成２１年４月の月例経済報告（内閣府）では、
景気は、急速な悪化が続いており、厳しい状況にある
- 輸出は、大幅に減少している。生産は、極めて大幅に減少している。
- 企業収益は、極めて大幅に減少している。
- 設備投資は、減少している。
- 雇用情勢は、急速に悪化しつつある。
- 個人消費は、緩やかに減少している。
と発表した。
これについて、平成21年４月10日「経済危機対策」に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議により経済危機対策を公表。
全文19ページにわたるものの税制改正については、次の記載のみだった。
需要不足に対処する観点から、高齢者の資産を活用した住宅取得の支援、中小企業の活動の支援、民間の研究開発投資の確保のため、関連する税制について所要の整備を行う。
具体的施策
- 住宅取得のための時限的な贈与税の軽減
- 中小企業の交際費課税の軽減
- 研究開発税制の拡充
これを見てみなさんどう思いましたか？
法人税、所得税ともに明治時代に創設された税制。
この基本的な税制度に抜本的な減税のメスを入れることなく今日現在にいたっています。
特に住宅ローン減税については、購入した年の税制によって減税額が違うなど複雑化しています。
不公平さを感じる一部分ですね。
「関連する税制について所要の整備を行う」期待してみましょう。
担当 日野
