人と富は首都圏に集中
昨12月国税庁公表の平成24年分相続税の申告状況によると、死亡者数（2012年１月１日～12月31日）1,256,359人（被相続人）で、毎年すこしずつ増えています。
うち、相続税の申告数は52,394件（4.17％）、相続税収は12,514億円でした。
東京国税局だけのデータをみると、死亡者数243,951人（全国比19.4％）申告数17,193件（全国比32.8％）、相続税収は5,591億円（全国比44.7％）です。
東京国税局管内の死亡者は全国の約2割、相続税申告数の約3分の1、相続税額の半分を占めています。
全国と地域にバラつきがない
経年推移をみると、平成6年の申告相続財産の全国総額158,845億円（東京国税局57,829億円）、平成24年の申告相続財産の全国総額117,031億円（東京国税局44,553億円）で、その下落率は全国平均と各地域とで類似しています。
また、平成6年での申告相続財産に占める不動産の割合（全国75.99％、東京国税局76.19％）、現預金・有価証券の割合（全国17.75％、東京国税局18.27％）も地域によるバラつきはありません。
また、平成24年においても、申告相続財産に占める不動産の割合（全国51.21％、東京国税局54.55％）、現預金・有価証券の割合（全国37.70％、東京国税局35.61％）も地域によるバラつきはありません。
現預金・有価証券の平成6年から平成24年に至る増加割合（全国156.46％、東京国税局150.18％）も地域によるバラつきはありません。
相続財産構成は大きく変わった
すでに見た、平成6年と平成24年の推移の数字から、申告相続財産の総額は減少（全国74％、東京国税局77％）している中で、現預金・有価証券の割合は1.5倍になり、不動産の割合は５割に比重を減らしています。
申告相続財産総額の中での家屋の価額の割合は毎年一貫して５％程度で不変なので、不動産の割合の比重の低下は土地の割合の比重の低下を意味しています。
ここのところ地価水準は横ばいから回復基調に転じつつあるようですが、相続申告事績からは確認できていません。逆に、現預金・有価証券は平成に入ってから最高の構成比となっています。
