与党追加経済対策・・・研究開発費

与党は追加経済対策を10日にも正式決定する予定ですが、その中で研究開発費減税の拡充が盛り込まれています。

企業が支出する研究開発費に対し、現行では払った法人税の30％を上限に税額の控除が受けられ、払う法人税の方が少ない場合には翌年度まで繰り越して減税が可能でした。

追加経済対策では上限を40％に、繰越期間を最大3年に延長する方針です。