単一税率と帳簿方式のセット
財務省のホームページに、「単一税率の下では、請求書等に税額が別記されていなくても仕入税額の計算に支障はないが、複数税率の場合、請求書等に適用税率・税額の記載を義務付けたもの（インボイス）がなければ適正な仕入税額の計算は困難」との記載があります。
各界からの税制改正要望をみても、単一税率・帳簿方式の維持という文言があふれています。識者の文章にも、日本は一貫して単一税率を維持してきた、という言い回しを見受けます。
平成６年３月までは複数税率だった
消費税法をいくら探しても、平成９年３月までは３％、それ以後は５％という税率しか出てきません。
しかし、消費税立法時の消費税法附則をみると６％税率があり、平成４年の改正措置法には4.5％の税率があります。
日本の消費税は当初は複数税率で出発したのです。なお、帳簿方式であることには変更はありませんでした。複数税率でも、帳簿方式で不都合はなかったのです。
財務省刊行の税制改正の解説から
平成４年版の解説書には次のように書かれています。
消費税導入時の経過措置として・・・平成元年４月１日から平成４年３月３１日までの間における普通乗用自動車の譲渡に係る消費税の税率は100分の６とされていました。・・・平成４年４月１日から平成６年３月３１日までの間における普通乗用自動車の譲渡に係る消費税の税率は、本則税率である100分の３ではなく、100分の4.5となります。・・・割賦販売等の場合・・・平成４年４月１日からは、事業者によっては、普通乗用自動車に係る税率が、100分の4.5と100分の６の二種類になり得ることに留意が必要です。
５％になったときも
従って、日本の消費税は単一税率だったというのは事実では有りませんが、単一だったとしても、平成６年１１月改正、平成９年４月施行の消費税法で５％になったとき、経過的には複数税率になっていますので、単一化での複数税率もあるのです。
これと異なり、帳簿方式については議論されたことがありません。「複数税率の場合、・・・（インボイス）がなければ適正な仕入税額の計算は困難」との言い分は厳密には事実に反しています。
