前回に続いて法人課税に関する改正項目です。地方税を中心に主な項目を概観していきます。
●法人事業税の税率改正
資本金の額（出資金の額を含む）1億円超の普通法人については、法人事業税における外形標準課税（付加価値割と資本割の合計）の割合を5／8（現行：3／8）に拡大、これにより、所得を課税標準とする所得割の税率を3.6％（現行：6.0％）に引下げ、一方、付加価値割の税率1.2％（現行：0.72％）及び資本割の税率を0.5％（現行：0.3％）に引上げる、とするものです
なお、一定の要件を前提に、付加価値額30億円以下の法人、付加価値額30億円超40億円未満の法人については、負担軽減措置が設けられています。
この改正は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度からの適用となっています。
●地方法人特別税の税率改正
資本金1億円超の普通法人の税率は、414.2％（現行：93.5％）とするもので、この改正は、平成28年4月1日以後に開始する事業年度からの適用となっています。
なお、この地方法人特別税は、平成29年4月1日以後に開始する事業年から廃止し、法人事業税に復元するとなっています。
●法人住民税法人割の税率改正
道府県民税の法人税割は標準税率1.0％（現行：3.2％）、制限税率2.0％（現行：4.2％）に引下げ、また、市町村民税の法人税割も標準税率6.0％（現行：9.7％）、制限税率8.4％（現行：12.1％）に引下げる、とするものです。
この改正は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から適用となっています。
●地方法人税の税率改正
地方法人税の税率は10.3％（現行：4.4％）に引上げるとするもので、この改正は、平成29年4月1日以後に開始する事業年度からの適用となっています。
●地方創生応援税制の創設
企業版ふるさと納税とも呼ばれ、地域再生法の改正を前提に、地方公共団体（三大都市圏等は対象外）が行う、地方創生効果の高い一定の事業（国が認定）に対して法人が行った寄附について、現行の寄附金の損金算入措置に加えて、寄附金の一定額を①法人事業税及び②法人住民税並びに③法人税（②で控除できなかった額）から税額控除できる、とするものです。
