まずは供託の典型から
供託で、まず思い浮かぶのは、不動産賃貸借で、契約期間満了や賃料改定が争いとなったときに、賃借人が、法務局で賃料相当額を供託する事例ではないでしょうか。
これは、弁済供託という類型で、相手方が支払受領を拒否し、あるいは、行方不明になった場合に、供託によって支払義務から解放させることを目的とします。
供託は弁済供託だけではない
しかし、供託の種類はこれだけではなく、他にはこういう場面があります。
１法律上、何らかの担保提供として供託が求められる場合（担保保証供託）
これは、①営業者（宅地建物取引業が典型）がその営業活動で生ずる債務や損害を担保するために供託を求められる場合（営業保証供託）、②裁判所から訴訟費用や訴訟行為による相手方の損害を担保するために、供託を命じられる場合（裁判上の担保供託）、③相続税、贈与税等の延納許可、又は納税猶予に関し、納付又は徴収を確保すべく、税務署長等から納税者に担保提供を求められる場合（税法上の担保供託）があります。
２支払債務が第三者の差押えの対象になったために供託する場合（執行供託）
従業員への給与が差し押さえられた場合のように、金銭債権について裁判所から差押命令の送達を受けた場合に、当該金銭債権の債務者（第三債務者）が、その金銭債権の全額に相当する金銭を供託することができます。また、同一の金銭債権（例えば買掛金債務）について複数の債権者から差し押さえられた場合、第三債務者は、金銭債権の全額に相当する額の金銭を供託しなければなりません。
３公職選挙のように、ある目的から、一定の額の金銭等を供託させ、一定の事由が生じたときは、国又は地方公共団体がこれを没収する供託（没取供託）
４目的物の散逸を防止するために、供託物そのものの保管・保全を目的としてされる供託（保管供託）
例えば、銀行、保険会社等の業績が悪化して、資産状態が不良となった場合に、財産散逸を防ぐべく、監督官庁が財産の供託を命ずる場合です。
