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70％損金算入Ｍ＆Ａ
デューデリジェンス デューデリジェンスとは、Ｍ＆Ａでの買収監査のことで、買収対象企業やその事業に関する情報を収集、分析及び検討する手続きです。経営、法務、財務、人事、ＩＴ、税務、その他の観点から行われ、Ｍ＆Ａでの信頼性、対価・取引条件の適正性、リスクの洗い出し、などを行い、Ｍ＆Ａの最終判断へのゴーサインを担保するために実行されます。 リスクの契約的回避 デューデリジェンスが行われても、将来事項であるリスクがすべて解明されるわけではありません。...
自社株買収Ｍ＆Ａ
会社法に新たな組織再編制度が創設された 会社法制の改正が2019年12月４日に成立し、同12月11日に公布され、本年３月１日に施行されました。この改正法で「株式交付」という新しい制度が創設されました。改正会社法により創設された「株式交付制度」とは、合併、分割、株式交換、株式移転という組織再編制度の新たな一種で、他の会社を子会社にするために株式を取得し、その対価として自社の株式を交付する制度です。 株式交換が100％の完全子会社化を目的とするのとは異なり、株式交付の目的は、議決権の50％超保有の子会社化です。...
配偶者手当の見直しについて
配偶者手当の見直し検討を 成果主義が言われ始めたころから、基本給に加えて支給される各種手当の見直しが行われるようになりました。特に配偶者手当については、女性活躍や同一労働同一賃金、雇用の多様化などの影響により、廃止する傾向は進むと思われます。 配偶者手当は、パートタイム労働で働く配偶者の就業調整の要因として指摘されています。これによって賃金相場の上昇が抑制され、あるいは女性の能力を十分に発揮できないなどの影響があり、企業が人的資源を十分に活用できない状況をもたらしているとされます。...
国税庁提供の申告書作成チェックリストを活用しない手はない
所轄が税務署ではなく国税局である法人 一般の法人は、本店住所地に従い所轄の税務署が決まります。しかしながら、原則として資本金1億円以上の法人及び外国法人については、東京他11の国税局と沖縄国税事務所の調査課所管法人となります。普通の法人は所轄税務署で、大規模法人は国税局所管となるという位置づけです。 申告書自主点検と税務上自主監査の確認表...
法人会の「自主点検チェック シート」を活用していますか？
法人会とは 「税を味方に、強い経営を。」のポスターを目にしたことがありますか？ そうです、企業を支える80万社の経営者ネットワーク法人会のポスターです。これを見て“なぜ税を味方にすると経営が強くなるの？”と疑問に思ったことはないでしょうか？...
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「せめて正月の餅代を」 年末調整による不足額徴収繰延
「正月の餅代」という慣用句 日本では年末の臨時収入やボーナスを「正月の餅代」と表現することがあります。といっても「正月の餅代もない」とか「正月の餅代くらいだよ」といった「わずかな金額」というネガティブな表現が多いですね。 そもそもこの「餅代」は江戸時代、商家や職人の主人から番頭・手代への年末のボーナスとして渡されていた包み金だそうで、その頃からすでに年末のボーナスという制度があったというのはサラリーマンの歴史や文化とも言うべきもので、ちょっとロマンを感じられますね。...
年末調整の訂正は いつまでできるの？
「12月末」の状況を申告するものです 会社勤めの方でしたら、12月の上旬ごろに経理の方に「早く年末調整の書類を出してください」とせかされたことがあるかと思います。そんな中で、提出した年末調整の内容が、12月末の状況とは異なる場合は、訂正することができます。...
いまいち弱火の新制度 セルフメディケーション税制の今
覚えていますか、この制度 セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、健康の保持増進及び疾病の予防への一定の取組を行っている方が、自分、もしくは生計を一にする親族のために特定の医療品購入費を支払った場合に、医療費控除を受けることができる制度です。 控除が受けられる金額は、購入費用から12,000円を差し引いた金額で、控除される最高額は88,000円、つまり総額10万円までの購入費で控除が受けられる、「医療費控除のミニ版」といった制度です。 利用者は横ばいになっている...
マイナポイント・GOTO・ふるさと納税等 お得に潜む一時所得
マイナポイント第２弾実施予定 マイナンバーカードの普及とキャッシュレス決済の普及促進を目的とした、マイナポイント制度は来年第２弾を実施予定です。 マイナンバーカードを取得し、キャッシュレス決済サービスとのひも付けをし、チャージまたは決済で最大5,000円、健康保険証の利用登録をすると7,500円、公金受け取り用の預貯金口座の登録をすると7,500円の、各種ポイントが付与されます。 マイナポイント「だけ」は一時所得...
ふるさと納税と 住宅ローン控除
住宅ローン控除とふるさと納税の誤解 個人の所得・控除によって決まる控除上限金額までの寄附なら、自己負担が2,000円で返礼品が貰えるふるさと納税制度。「お礼の品で地方の特産品が貰えてお得なのは知ってるけど、ウチは住宅ローン控除がたくさんあるからふるさと納税できないのではないか」と躊躇している方が居るかもしれませんが、実は住宅ローン控除がたくさんあっても、ふるさと納税がお得に楽しめるケースが圧倒的に多いのです。 控除上限額は住宅ローンでは変わらない...
消費税 More
免税事業者が申告したら
申告義務のない申告がなされた場合 消費税の免税事業者に該当するので申告義務のない者が、手違いで申告書を提出したら、それは有効でしょうか。 仕入税額控除ができる者は、課税事業者に限られますから、免税事業者は仕入代金に含まれている消費税と地方消費税の還付を受けることはできません。 申告義務のない還付申告がなされた場合 もし、免税事業者が判断を誤って、申告・納税をした場合は、無効な申告の取下げ依頼書の提出の慫慂がなされ、過誤納金の返還がなされるものと思われます。...
提出しないことの多い届出書
相互に確認し合うための届出書 消費税の届出書の中には、課税関係に影響のない、納税者と税務署とが相互に確認し合うためだけに提出が要求されているものがあります。 消費税課税事業者届出書(基準期間用)、消費税課税事業者届出書(特定期間用)、消費税の納税義務者でなくなった旨の届出書、消費税の新設法人に該当する旨の届出書、高額特定資産の取得に係る課税事業者である旨の届出書、などがそれです。 分かりきったものの提出を求める形式論か...
軽減税率制度に関する 簡易課税制度の届出の特例
消費税率引き上げ時の経過措置 税率3％で導入された消費税率は、5％、8％と引き上げられ、令和1年10月1日から標準税率が10％とされています。 過去の増税時にも税率引き上げに伴う経過措置が取られてきました。たとえば、施行日前後の取引にかかる税率の適用関係等、旅客運賃等・電気料金等・工事の請負等・資産の貸付・通信販売等の税率等に関する経過措置などです。 今般の税率引き上げでは軽減税率も導入されていて、いつもの税率引き上げ時の措置に加えた取り扱いもなされています。 簡易課税制度の届出の原則と特例...
消費税リバースチャージの意図
リバースチャージ方式導入の経緯 消費税は国内で行われる資産の譲渡等（役務の提供・貸付を含む）に課税されます。従来は国外の法人が国内で営業（資産の譲渡等）をしようと思ったら、国内に営業所や物流拠点を持たないとできませんでした。しかしインターネットを通じた通信サービスや販売が国際化し、今では国内に営業所も物流拠点も持たずに資産の譲渡等を行えるようになりました。...
法人に係る消費税の 申告期限の特例の創設
事前届出で消費税確定申告期限を1月延長 令和2年4月に消費税法等の一部が改正され、事前届出で消費税確定申告期限を1か月延長できるようになりました。結果、法人税の申告期限延長特例適用企業における消費税と法人税の申告書の提出時期のずれの弊害が是正されることとなります。 この制度が新設された背景には、「働き方改革関連法案が施行されるのだから、法人税と消費税の申告期限が違うことで生じている事務負担を削減できるよう、消費税の申告期限延長特例を新設しよう」という、経済産業省経済産業政策局企業行動課の令和2年度税制改正要望がありました。...
相続・贈与税 More
遺産分割の方法と譲渡課税
遺産分割の方法 家事事件手続法に定める遺産分割の方法としては、①現物分割、②代償分割、③換価分割、があり、選択・併用されています。 ①では相続関係者（相続人・受遺者）と相続財産のみが登場し、②では相続関係者のみの登場の中で相続財産ではない相続関係者の所有する資金が登場し、③では相続関係者のほか相続財産の買取り者が登場し、相続財産のほか相続財産の買取り者から提供される資金が登場します。 相続関係者は、相続税の申告の場面では、申告書に名前を連ねる面々です。 遺産分割に内在する対価と譲渡...
天皇家の生前相続と課税
天皇退位と相続税・贈与税 相続税法には、皇室経済法第７条により皇位とともに皇嗣が受けた物は相続税の非課税財産、とありますが、贈与税には該当する条文がありません。 昭和天皇崩御の際に、天皇家の私物は原則として相続課税の対象になり3180件が寄贈又は物納で国庫帰属（三の丸尚蔵館で宮内庁管理）となりましたが、皇室経済法第７条の指す御由緒物とされた三種の神器をはじめとする、皇室にゆかりの深い品々や、歴代天皇・皇族の肖像、遺筆、儀式に用いる刀剣類などの580件は相続税の非課税財産とされています。...
遺留分権行使への対応と課税
遺留分権の性格の原理的変更 従来、遺留分減殺請求された場合、相続財産を分けるよりも、金銭を支払って決着、ということが多かったと思われますが、平成30年７月13日公布、本年７月１日施行の改正民法で、遺留分に関する権利の内容に重要な変更がなされ、遺留分減殺請求は、遺留分侵害額請求と改正され、その請求権の行使により生じる権利は金銭債権であるとされ、金銭支払に限定とされました。 原理変更の内容...
相続承継の場合の 消費税納税義務判定
常識的な解釈...
空き家控除の適用 をめぐる配慮と準備
空き家控除の座り場所と有利な適用の仕方 空き家控除は、居住用財産の譲渡の3000万円控除の規定の条文の中に、みなし居住用財産譲渡として挿入的に規定されたので、同じように、譲渡者一人当り3000万円控除であり、何人かの共有で相続の場合には、3000万円に共有者の数を乗じた額が控除額の限度額となります。遺産分割に際しては、共有という選択肢が有利になるわけです。 居住用特例との相違点...
その他 More
沖縄復帰50年 泡盛の酒税軽減は段階的廃止
沖縄の酒税軽減措置が段階的に廃止される 令和4年度税制改正において、沖縄県産酒類に係る県内への酒税の軽減措置の段階的廃止が行われることとなりました。令和5年10月1日からビール等は20％から15％へと軽減率を変更、令和8年10月1日にビール等の軽減措置は廃止されます。また、泡盛については事業規模に応じて段階的に軽減が行われ、令和14年5月15日に軽減が廃止されます。 泡盛の酒税軽減措置の段階的な廃止 前年度課税移出数量 R6年5月15日～ R8年5月15日～ R11年5月15日～ R14年5月15日 1300kl超 ▲25％...
税金よもやま話 免税点って何？
「免税店」ではなく「免税点」 免税店とはその名の通り、関税・酒税・消費税などがかからない商品が置いてあります。空港型の免税店（Duty Free Shop）と街中にある市中免税店（Tax Free Shop）の２種類があります。 同じ読みで「免税点」という言葉があります。税の中にはある一定水準以下の課税標準に対して、「水準以下の場合は課税しない」としているものがあり、この水準を「免税点」と言います。どんなものがあるのか少し見てみましょう。 固定資産税の免税点...
業務改善助成金の活用で 効率化促進
業務改善助成金とは 事業場内で最も低い賃金(事業場内最低賃金)の引上げをすることを図る中小企業・小規模事業者を支援する制度です。会社内で最も低い賃金を引き上げ、労働時間の短縮になるような機械設備やシステムなどを導入した場合にその費用の75％(生産性要件対象となる場合は80％)を支給します。 対象となる中小企業 ア、従業員数が100名以下である イ、正社員・アルバイト、パートタイマー等を雇用している ウ、導入する機械設備などの見積書を2社の業者から取り寄せ、低い方の業者を選定した 制度の概要 ①事業場内の最低賃金を30円以上引上げ...
70歳迄の高年齢者就業確保 努力義務施行1年
高年齢者就業確保措置とは 改正高年齢者雇用安定法(2021年4月1日施行)により、70歳迄の就業確保措置が努力義務として制度が施行されてから1年余りたちましたが、実態はどのような変化があったでしょうか？ 経団連が行った調査によると70歳迄の高年齢者就業確保措置について「対応済」と回答した企業は21.5％だったそうです。回答の多い順にみますと「検討する予定」38.6％、「対応を検討中」29.5％「対応済、決定済」21.5％、「検討していない、予定なし」0.4％ということです。...
ご存じですか？ 中小企業施策利用ガイドブック
中小企業向け施策利用の決定版！ 中小企業庁は「中小企業施策利用ガイドブック」を公開しています。このガイドブックは、経営改善・資金繰り支援対策・震災対策など、中小企業者が国の施策を利用するための手引書として、主な施策の概要を紹介しているものです。 目次から施策を分野別に探すことができるほか、ニーズから適した施策を探すこともできるようになっています。また、各種相談窓口の連絡先も地域別に掲載されています。 https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/g_book/2022/index.html...
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