税務情報

中小企業生産性革命推進事業とは 中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、経験したことのない経営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT 導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。 事業再開支援パッケージの概要 中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する中小企業生産性革命推進事業の「持続化補助金」、「ものづくり補助金」、「IT...

特例緊急経営安定貸付けの実施 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて業況が悪化したことにより、1か月の売上高が前年又は前々年度の同期と比較して5％以上減少した、貸付資格を有する全ての小規模企業共済契約者は以下の条件で借り入れすることが可能となりました。 ・借入額：50万円～2,000万円（掛金納付月数に応じて、掛金の7割～9割） ・借入期間：借入額が500万円以下の場合は4年、借入額が505万円以上の場合は6年（いずれも据置期間1年を含む） ・利率：0％（無利子） ・返済方法：据置後、6か月ごとの元金均等払い...

固定資産税等の減免制度の創設 固定資産税は事業用の家屋や設備に対して課税されています。この税金は、所有する家屋や設備の評価額に対して課税されるので、たとえ業績が悪化し赤字となっても課税されることとなり、家屋や設備を多く保有する事業では金額も大きくなってきます。そこで、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が大幅に減少している中小企業者・小規模事業者の納税負担を軽減するために、固定資産税・都市計画税を減免する制度が創設されました。 適用対象者...

労働保険申告・納付期限の延長と猶予 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、労働保険料等の申告期限・納付期限（年度更新期間）が延長されました。また、納付期限が到来している労働保険料等についても、一定の条件を満たせば納付が猶予されます。 令和２年度労働保険料等の申告・納付延長 令和2年度の労働保険の年度更新期間について、令和2年6月1日～8月31日に延長することになりました。 労働保険料等の納付猶予の特例 (1)猶予（特例）の概要...

賃貸オフィスの費用 オフィス賃料は通常地代家賃として費用計上されますが、多くの場合は不動産賃貸契約が年単位で設定されており数か月単位で増減床できず、毎月一定額が固定的に発生します。途中解約時には相当額の解約手数料を支払う場合が多く、契約時や契約更新時に礼金や仲介手数料が発生し、退去時には敷金から原状回復費用が差し引かれます。また原状回復費用は資産除去債務としてあらかじめ見積計上しておかなければなりません。 シェアオフィスのテレワーク等での利用...