税務情報

「一時に」とは 「退職所得とは、退職手当、一時恩給その他の退職により一時に受ける給与」という所得税法の規定にある「一時に受ける」について裁判で争ったものがあります。 一時とは、一度、一回、一括などの意味なのか、ということについてです。 税務署サイドの主張...

地方の自主財源にも険しい道 　地方自治体は、条例により法定外税（＝法律で決まっている税以外のもの）の新設ができることとされています。（地方税法第259条・地方自治法第14条等）　すなわち、独自の財源を条例で制定できます。実際に、核燃料税（福井県外10県）、別荘等所有税（静岡県熱海市、）などが制定され、平成25年度決算額で355億円（地方税収額に占める割合0.10％）～平成27年4月1日現在の総務省資料による～の税収があります。...

年末調整の時期となりました。年末調整は、給与の支払を受ける人の一人一人について、原則、毎月の給料や賞与などの支払の際に源泉徴収をした税額と、その年の給与の総額について納めなければならない年税額とを比べて、その過不足を精算する手続きです。 昨年と比べて変わったところ 　平成26年度に改正された①給与所得控除額の上限額の引下げ、②給与所得者の特定支出の額の特例、そして、平成27年度に改正された③マイナンバー制度、④非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合の書類の添付等義務化は、平成28年以後の適用となっています。...

芥川賞の賞金品は所得税の課税対象？ 　第153回芥川賞は、お笑い芸人の又吉直樹さんが受賞して話題になりました。同賞の正賞は懐中時計、副賞は100万円だそうです。これらの賞金品については、特に非課税として所得税法に特掲されていないため、所得税が課せられることになります。 この場合、受賞の経緯が、既に公表された候補作品の中から選考委員（第三者）により選ばれるものであることから、「著作の対価」としての性質は有していない―すなわち、源泉徴収の対象（原稿報酬）とはならないものと位置づけられています。 では「事業所得」か「一時所得」か？...

退職金課税（住民税も含む）の特徴、あるいは節税効果があると喧伝される理由は、勤続年数に応じた退職所得控除額（勤続20年まで年40万円、20年超年70万円）が大きい、という点もありますが、何といっても退職所得の金額（課税標準額）が、退職金（退職所得控除後の金額）の「2分の１」である、という点です。 　退職所得の金額を具体例で算出すると、次のようになります。 例、退職金の額1,500万円、勤続年数5年 （退職金の額「1,500万円」－退職所得控除額「200万円」）×１/２＝退職所得の金額「650万円」...