税務情報

　青色申告書を提出した事業年度に生じた欠損金（以下「青色欠損金」）の繰越は、平成23年12月の税制改正において、「前7年以内に開始した事業年度」から「前9年以内に開始した事業年度」に改正されました。 　なお、この改正は、平成20年4月1日以後に終了した事業年度において生じた欠損金について適用されます。 　また、中小法人等以外の法人にあっては、繰越控除できるのは、各事業年度の所得の金額の80％に相当する金額が限度とされました。 連続して確定申告書の提出が要件...

活性化税制の創設 今年、中小企業の活性化に資する設備投資を促進するための措置が創設されました。 中小企業者が経営改善に関する指導及び助言を受けて器具備品及び建物附属設備などの経営改善設備の取得等をして指定事業の用に供した場合に適用となります。 この制度は、消費税率の引上げによる景気の萎縮に備え、中小企業等の設備投資を促進させることが目的です。 制度の概要 平成25年4月1日から平成27年3月31日の期間内に取得・事業供用した場合、その取得価額の30％の特別償却又は７％の税額控除が選択適用できます。...

収用等により代替資産を取得して圧縮記帳の適用を受ける場合、差益割合の算出は不可欠です。差益割合は、［対価補償金－譲渡資産の譲渡直前の帳簿価額－譲渡費用／対価補償金－譲渡費用］で求められます。 差益割合の適用を巡る争い...

経費処理方法のおさらい 　「〇〇を今度購入しますが経費処理できますか？」とよく聞かれます。その際には、「購入金額はいくらですか？」「見積書をみせてください」と資料の提出を求めます。それは、減価償却資産をイメージして、その取得価額・資産の種類及び耐用年数によってその取扱いが違うからです。特に30万円未満の減価償却資産は、度重なる税法の改正でややこしくなっております。もう一度おさらいしておきましょう。 １．取得価額が１０万円未満のもの 　取得時に全額損金経理処理ができます。(勘定科目：消耗品など)...

債務免除にかかる原則規定 　過去に発生した未払金について相手側から受領辞退等の債権放棄の申し出を受けた場合はその時にこちら側法人の処理としては債務免除益を計上することになります。 この債権放棄が、給与等その他の源泉徴収の対象となるものである場合には、その債務免除を受けた側はその時に支払いをしたものとして所得税の源泉徴収をしなければなりません。 　また、支払確定した日から１年を経過した日においてなお未払いになっている配当等又は利益処分の賞与等については、その日に支払いがあったものとみなして、所得税の源泉徴収をすることになっています。...