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令和４年度・税制改正大綱 法人課税編
令和４年度税制改正（法人税・事業税） 安倍・菅政権では「成長」分野の税制支援に力を入れていましたが、今回の税制改正は「分配」を重視したものとなっています。 （改正１）賃上げ(促進)税制の見直し この制度は、平成25年に導入以来、見直しを重ね継続されていましたが、その実効性に疑問が上がっていました。今回の改正は、これまでの中でも最大規模のもの。前年度比1,000億円台後半の減税となります。 （適用対象）青色申告書を提出する法人 （適用期間）令和４年４月１日～令和６年３月31日に開始する事業年度 １．大企業向け（全企業対象）...
決算賞与の留意点
決算賞与とは 決算を迎えるにあたって、思った以上に利益が出そうなので、どうせ税金で取られるなら、頑張った従業員に賞与を払って税金を減らしたいと考えるのは、世の常です。これが決算賞与です。 気づいたときには時遅し しかし、そう気づいたときは、既に時遅く、今から資金を手当てして賞与を払っていたら決算月をまたいで、翌期になってしまう。そうなると、税金は取られるわ賞与で資金は必要だわで、結局決算賞与を諦めざるをえません。 税務署も人の子です 税務署も人の子です。それでは無体ということで、次の条件をクリアすれば決算賞与を認めるとしました。...
不祥事で役員報酬減額・返上時 定期同額給与になるの？
お詫びとともに処分を発表 会社やその役員が不祥事等を起こした際に、「〇か月役員報酬〇〇％減」や「役員報酬の〇〇％を返上」といった処分をニュースで見かけますが、実際にこの処分を行う場合、気をつけなければならない点がいくつかあります。 減額を臨時株主総会で決定した場合 基本的に役員の報酬は定款または株主総会の決議によって決めなければなりません。手続きを行わず報酬を変更、または臨時に改定する事由に当たらない報酬額の変更をした場合、定期同額給与とはみなされず、役員報酬の一部が損金不算入とされます。...
事業承継等事前調査(ＤＤ)
税制度を利用するための要件 Ｍ＆Ａ対価の70％損金算入の要件である経営力向上計画の認定には、「事業承継等事前調査」（デューデリジェンス・ＤＤ）の実施をしなければなりません。 事業分野別申請書記載例のＤＤ欄には、法務に関する事項（弁護士実施）と財務・税務に関する事項（税理士・公認会計士実施）、事業（対象企業のビジネスモデルの把握、事業性の評価及びシナジー効果分析・事業統合に関するリスク評価等）に関する事項（中小企業診断士実施）が掲示されていますが、うち法務と財務･税務とは絶対必要ＤＤとされています。 デューデリの対象の定型化...
Ｍ＆Ａ経営力向上計画申請
経営力向上計画策定の手引き 令和３年度税制改正の「経営資源集約化税制（中小企業事業再編投資損失準備金）」が施行されたのに合わせて、中小企業庁は、「経営資源集約化税制の活用について」につづき、「経営力向上計画策定の手引き」を公表しました。 支援機関のサポートで計画策定 「経営力向上計画」は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画で、認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。...
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所得税と消費税の負担感
インボイス制度実施に伴い、免税事業者は課税事業者になると消費税の負担の重さに驚かされることでしょう。所得税の負担軽減に代えて消費税課税を充実させる国の税体系の見直しが着々と進められています。 税収では既に消費税が所得税を上回る 消費税導入の翌年である平成2年は、所得税の税収26兆円に対し、消費税の税収は4兆円でした。この後、所得税は所得控除の見直し、税率の引下げやブラケット幅の拡大により累進緩和がはかられ税収は減少していきます。...
物から通貨への認知 暗号資産へ税務の変遷
貨幣性の認知、非課税資産化 仮想通貨は、平成29年４月１日施行の改正資金決済法で、法令上の非認知の存在から、支払手段としてその性質が新たに認知されることになりました。これを承けて、平成29年度税制改正における政令改正で、消費税課税対象資産であった仮想通貨は、平成29年７月１日から非課税資産とされることになりました。ただし、土地のような非課税資産ではなく、また、有価証券のような５％非課税資産でもなく、貨幣と同じ課税対象外的な非課税資産です。したがって、課税売上割合の計算に影響しない譲渡性資産となりました。 暗号資産への名称変更...
退職所得の所得税と住民税
退職所得に対する住民税 住民税は、通常は翌年課税ですが、退職所得に対する住民税は、特別徴収により完結する現年課税です。課税権も、退職所得が支払われた年の1月1日現在の住所地の自治体にあります。...
自問と疑問 退職所得は申告不要でよい？
退職所得は申告から外すのが原則 源泉徴収によって納税済みなので、退職所得の金額については、確定申告をする必要がありません。これは、現職当局者執筆の「確定申告の手引」において記されているところです。 それでも強いて退職所得申告をする場合があるとしたら、退職所得の金額を損益通算の対象に出来る場合、退職所得の金額から純損失や雑損失の繰越控除が出来る場合、退職所得の金額から所得控除が出来る場合、寄附金控除の限度額計算で有利計算に出来る場合など、有利選択の場合でしょう。 有利選択でない時に申告に含めると...
不動産所得の事業的規模とは？
青色申告者が不動産所得を申告する場合、貸室が5棟10室に届かない場合でも、賃料収入の大きさや賃貸活動の状況などによっては、貸付けが事業的規模に該当すると認めてもらえることもあります。 事業性が認められる場合の特典 不動産所得が事業として認められた場合には、以下の特典が受けられます。 ① 建物取壊、除却損の全額を経費に算入 ② 貸倒損失を回収不能の年に経費に算入 ③ 青色専従者給与が適用可 ④ 複式簿記の記帳で55万円控除（電子帳簿保存又はe-Taxにより65万円控除） 社会通念としての事業規模...
消費税 More
取引開始時の契約書作成は大事 その割引料は契約書に則った取扱いですか？
振込手数料・割引料の差引入金 新規取引先からの第一回目の売掛金の入金があったと思ったら、“なぜか売掛金残高よりも少ない入金となっていた”といったことはありませんでしたか？ 差額を計算してみると、何となく馴染みのある数字、すなわち銀行振込手数料相当と気づきます。「またここも振込手数料差引か･･･」と嘆息をもらすことは、大企業相手にはよくある話です（本稿では振込手数料差引の是非については検討しません）。...
免税会社の適格請求発行事業者 登録のタイミング
取引からはじき出されないための登録？ 2021年10月1日から「適格請求書発行事業者の登録申請」が始まっています。2023年10月1日から消費税の仕入税額控除方式が、「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」となるためです。 消費税で仕入税額控除を取るためには、適格請求書（インボイス）が必要であり、適格請求書を交付することができるのは、税務署長の登録を受けた「適格請求書発行事業者」に限られます。適格請求書発行事業者となるためには、消費税の課税事業者となって、発行事業者登録をしなければなりません。...
消費税率は８％？10％？ 栄養ドリンク剤と消費税率
栄養ドリンク剤と消費税率 令和元年10月にスタートした消費税の軽減税率制度。「飲食料品（酒類・外食を除く）」と「新聞（週２以上発行の定期購読）」の譲渡が軽減税率８％の対象となります。今でも、コンビニの買い物のレシートを見ると「どれが10％で、どれが８％なの？」と思うものもいくつかありますよね。 例えば、栄養ドリンク剤。８％のものと10％のものがあります。医薬部外品扱いのものが飲食料品から除かれるのが理由です。 医薬部外品 消費税率10％ その他 （清涼飲料水） 消費税率８％...
自分は課税事業者？ 免税事業者？
消費税は資産の譲渡、資産の貸付、サービスの提供（非課税のものを除く。「課税資産の譲渡等」という）に課税されます。国内で課税資産の譲渡等を行う事業者は、消費税の納税義務者となりますが、一方で納税義務が免除される事業者もあります。自分が課税事業者なのか、免税事業者なのか改めて確認してみましょう。 事業者には、納税義務がある 事業者が国内で課税資産の譲渡等を行う場合、個人、法人を問わず消費税の納税義務者となります。 しかし、消費税を計算して申告納付する事務は煩雑であり、税務署にとっても負担がかかるので一定の配慮がされています。...
消費税 インボイス制度いよいよ始動
インボイス制度とは 正式には「適格請求書等保存方式」といいます。令和5年10月から導入されます。導入はまだ先の話ですが、この適格請求書等を発行できる事業者すなわち「適格請求書発行事業者」（以下登録事業者という）の届出と受付が今年の10月から始まります。インボイス制度を理解するにはまず消費税の基本的仕組みを理解してください。 消費税の基本 消費税の負担者はその名の通り消費者です。しかし消費税の納税者は消費者ではなく消費者から消費税を預かった事業者です。...
相続・贈与税 More
相続登記が義務化されます
相続登記は３年以内に 令和３年４月に成立した改正不動産登記法では、不動産を取得した相続人に対し、その取得を知った日から３年以内に相続登記の申請が義務付けられました。これまで登記未了であった全ての不動産にも適用され、正当な理由のない申請漏れは、10万円以下の過料の対象となります。新制度は成立後３年以内、令和６年までに施行される予定です。経過措置により施行日前の相続・遺贈の場合、令和６年までの施行から３年間が登記申請義務の履行期間となります。 新たに相続人申告登記制度がスタート...
小規模宅地等の課税価格の減額 「同居」はいつから？
「同居するのが一番の節税」と聞きますが 「同居をするのが一番の節税」という言葉をたまに耳にします。所得税に同居老親等（扶養控除）や同居特別障害者（障害者控除）という制度もありますが、ここでは節税効果の高い相続税の「小規模宅地等の課税価格の特例」のことを言っています。 相続税では、居住用や事業用の宅地は、被相続人らの「生活の基盤」となっており、その処分に相当の制約があることから、一定の限度面積まで、課税価格の80％（又は50％）の減額を認めています。これを「小規模宅地等の課税価格の特例」といいます。 特定居住用宅地等の要件...
生命保険金の相続税申告
生命保険金は、相続に際して節税商品や納税資金として利用されますが、うっかりして相続税の申告が必要なことに気付かないまま、税務調査で申告漏れを指摘される事例が今年に入って増えています。多くは納税者の誤解や失念、税理士への事前説明が漏れたことによるものですが、税務署に隠蔽仮装と指摘されて思わぬ税負担を求められることがあるので注意が必要です。 生命保険金は相続財産ではない...
遺贈寄附という選択
いつか自身に起きる相続。これまでの人生を振り返り、生きた証として財産を社会に貢献する事業に役立てたい、そんな思いを伝える手段の一つが遺贈寄附です。 遺言による遺贈寄附と相続財産の遺贈寄附 遺贈寄附とは、国や地方公共団体、公益法人等に、財産を遺言で贈与すること、及び、被相続人の生前の意思を引継いだ相続人が、相続財産を贈与することをいいます。 遺贈寄附の手続き まずは遺贈先の選定です。新聞、雑誌、TVの報道、ネット情報から社会貢献する団体の活動に触れて支援する法人を探します。...
相続で所有者不明土地にしないために
高齢化で相続が増加する中、利用されない土地が増えると、所有者が判明しない、又は連絡がつかない所有者不明土地が生じます。今年４月、これらの解消を目的とした民事基本法制の見直しが行われました。 １．不動産登記制度の見直し...
その他 More
令和4年10月改正 キャリアアップ助成金
正社員化コースに大きな変更点があります この助成金は9年前に創設された助成金です。今まで正社員化コースを申請していた企業が昨年までと同様に支給申請しても審査で通らず、不支給となる事態が発生しそうです。十分ご注意ください。 令和4年10月1日以降の転換に適用 ① 大きな変更点は、転換対象となる正社員の条件が厳しくなります。 現行……同一の事業所内の正社員に適用される就業規則が適用されている社員 改正後……上記社員のうち「賞与又は退職金の制度」かつ昇給が適用されている社員...
退職日を月末にしない場合の損得と留意点
社会保険の資格喪失日 社会保険で被保険者の資格を喪失する日は、原則、その事実があった日（「退職日」）の翌日となります。 会社や社会保険適用の個人事業所の従業員・役員が退職する場合、退職日が月末であれば、その月まで社会保険が課されます。給料からの社会保険料の控除を翌月としている場合は、退職月には2か月分の控除となりますので、給与計算では留意が必要です。 社会保険料vs国民健康保険料・国民年金...
「交通税」導入への課題
滋賀県で導入が検討されている 2022年5月末ごろ、複数のメディアが「滋賀県で交通税が検討されている」と報じていました。報道によると滋賀県の税制審議会が「地域の公共交通機関を支える税制を検討すべき」という答申をまとめ、知事が導入を検討する方針を示しているということです。交通税が導入されれば、全国初となります。 自治体で税を新しく作ることはできる...
残業代が変わる！ 来年4月から
割増率が変わることをご存じですか？ 現行では法定労働時間(1日8時間、1週40時間)を超える時間外労働(法定時間外労働)に対して事業主は25％以上の率で計算した割増賃金を支払うこととなっています。 2023年4月から中小企業も月60時間を超える時間外労働は割増率が引き上げられます。すでに大企業は2010年4月から適用されていた割増率ですが、長らく猶予期間が適用されていた中小企業においても、いよいよ2023年4月からは月60時間超えの残業の割増率が現在の25％以上から50％以上に引き上げられます。...
採用において 紹介予定派遣の活用
求人状況が改善、求人媒体の動向 アフターコロナで求人が増えて来ると、再び人材不足になることが予想されます。 「マイナビ中途採用状況2021」では企業が求人に利用したサービスは転職サイト、職業安定所、次いで人材紹介会社54.5％であり、実際効果があったとしたのは転職サイトに次いで人材紹介会社が2位40.5％となっています。人材紹介会社の利用者が増える傾向にありますが、職業紹介サービス等は「料金が高い等」の不安が82.9％と高く、経済的な負担が指摘されています。 以上のような状況下で紹介予定派遣の活用が注目されています。...
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